長崎県佐世保市の竹口・堀法律事務所は、佐世保で数少ない女性弁護士が在籍している事務所です。

（事案の概要）
　ＡはＹと婚姻関係にあった ものの，Ｂと交際を始めて性的関係を持つようになったが，その間もＹとＡは同居を続け，夫婦の実態が失われることはなかった。Ａは妊娠したが，その子がＢとの間の子であると思っていたため，妊娠したことをＹに言わず，病院でＸを出産した。Ｙは入院中のＡを探し出し、Ａに対してＸが誰の子であるかを尋ねたところ，Ａは，「２，３回しか会ったことのない男の人」などと答えた。Ｙは，ＸをＹとＡの長女とする出生届を提出し，その後，Ｘを自らの子として監護養育した。その後ＹとＡは，Ｘの親権者をＡと定めて協議離婚をし，ＡとＸは，現在，Ｂと共に生活している。Ａは，Ｘの法定代理人として，親子関係不存在確認を求めて訴えを提起した。
 
（裁判所の判断）
　裁判所は，まず，民法７２２条により嫡出の推定を受ける子につき，その嫡出であることを否認するためには，夫からの嫡出否認の訴えによるべきものとし，かつ，同訴えにつき１年の出訴期間を定めたことは，身分関係の法的安定を保持する上から合理性を有するとした。そして，夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであり，かつ，夫と妻が既に離婚して別居し，子が親権者である妻の下で監護されているという事情があっても，子の身分関係の法的安定を保持する必要が当然になくなるものではないから，上記の事情が存在するからといって，同条による嫡出の推定が及ばなくなるものとはいえず，親子関係不存在確認の訴えをもって当該父子関係の存否を争うことはできないものと解するのが相当であるとした。
　もっとも，民法７７２条２項所定の期間内に妻が出産した子について，妻がその子を懐胎すべき時期に，既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ，又は遠隔地に居住して，夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情が存在する場合には，上記子は実質的には同条の推定を受けない嫡出子に当たるということができるから，同法７７４条以下の規定にかかわらず，親子関係不存在確認の訴えをもって夫と上記子との間の父子関係の存否を争うことができると解するのが相当であるが，本件においては，ＡがＸを懐胎した時期に上記のような事情があったとは認められず，他に本件訴えの適法性を肯定すべき事情も認められないことから，本件訴えは不適法なものであるといわざるを得ないとした。 

（事案の概要）
本件は，被相続人Ａ（大正１４年生，平成２３年死亡）が夫のＢが死亡した後である平成２１年９月５日（当時８４歳）にした「Ａの全ての財産を長男Ｙ１に相続させる」とする自筆遺言証書２通に係る各遺言について，Ａの長女であるＸが，長男であるＹ１及び同人の長男であり平成２２年５月届出によりＡの養子となったＹ２に対し，本件各遺言時のＡには遺言意思能力がなかったなどと主張して，本件各遺言の無効確認を求めた事案である。
　原判決が本件各遺言時におけるＡの遺言意思無能力を認め，Ｘの請求を認容したところ，これを不服としたＹらが控訴した。
 
（裁判所の判断）
　本件の争点は，Ａが本件各遺言書作成時に遺言意思無能力者であったか否かである。
　裁判所は，本件各遺言書作成前後のＡの精神状態及び日常生活の状況に係る詳細な事実認定をした上，この認定判断に反する甲診療所作成の弁護士法２３条の２所定の照会に対する回答書の所見を排斥し，上記成年後見申立事件で提出された甲診療所の内科医師作成の平成２２年５月２６日付け診断書の証明力を限定して解し，本件各遺言当時にＡが重度のアルツハイマー型認知症により事理弁識能力を欠いて心神喪失の常況にあたったと認定することは困難であるといわざるを得ないとした。そして，本件各遺言書の形式及び内容から見ても，Ａが決意した本件各遺言の内容をその意のままに記載して封入したと見られ，作為性のない自然な状態にあること，本件各遺言をする意思を決定したと推測することができる経緯及び動機が認められることし，他に本件各遺言書作成時にＡが遺言意思無能力者であったことを認めるに足りる的確な証拠はないとして，Ｘの遺言意思無能力の主張を排斥し，原判決を取り消してＸの請求を棄却した。