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第16回県北地区・長崎障がい者司法福祉勉強会に参加しました。

2017年9月29日(金)に、第15回県北地区・長崎障がい者司法福祉勉強会に参加しました。

障がい者支援の拡充に向けて、行政・福祉関係者が弁護士の業務を理解し、
弁護士が行政・福祉関係者の業務を理解し、合わせて、顔の見える関係を構築することによって、
弁護士と行政・福祉関係者との連携関係を強化することを目的とした勉強会で、
当事務所の竹口弁護士が取りまとめを行っています。

当事務所では、竹口弁護士・奥本弁護士・廣田弁護士、事務局2名が参加しました。
今回は約30名に参加をしていただき、4グループに分けて活発に意見を交換することができました。

今回の仮想事例は「成年被後見人の問題ある同居人~被後見人を守るためにどうするか~」というテーマでした。
独り暮らしをしていた被成年後見人であるKさんのもとに、統合失調症で精神科病院に入院していた義理の甥のTさんが転がり込み同居することになったが、しばらくすると、Tさんのお金の使い方が激しくなり、Kさんにお金をせびるようになり、Kさんの貯蓄を当てにするようになったという事例でした。

グループ内で意見交換をしたのち、福祉と弁護士の代表者を決めて全体発表を行いました。

福祉関係者からは、TさんとKさんの支援についての専門的な意見やアドバイスをいただきました。
特にTさんのKさんに対する経済的な虐待の可能性があり、身体的な虐待にもつながるという指摘がされていました。
逆に、同居していることがお互い支えになっていることもあるのではないかという意見もありました。
Tさんの支援窓口に迷った時には、地域包括支援センターに相談してみてはどうかというアドバイスもいただきました。

弁護士からは、後見人に選任された時の調査不足であり、初動ミスだいう問題点を指摘されていました。
また、Kさんの後見人としてTさんの支援をすることは利益相反になる恐れがあるため、Tさん側にホームロイヤーや後見をつけてはどうかという意見も出されていました。

TさんとKさんと世帯分離するのか、しないのか。
情報を集約して最終的に判断するのは後見人である弁護士になるとのことですが、
当事者であるTさんとKさんが結論に納得してもらうためには、福祉関係者と弁護士の連携、情報交換が不可欠だと感じました。

成年後見の担当の事務局として、福祉関係者とお電話でお話をさせていただくことはありますが、
勉強会で福祉関係者と直接お会いして、相談したりいろんなアドバイスをもらえることがとてもありがたいです。
私は今回で6回目の参加ですが、福祉関係者から声をかけていただけるようになったことがとても嬉しいです。

今回もたくさんの方に参加いただき誠にありがとうございました。
次回の11月の勉強会もご参加をよろしくお願い致します。

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