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第20回県北地区・長崎障がい者司法福祉勉強会に参加しました。

2018年5月25日(金)に、第20回県北地区・長崎障がい者司法福祉勉強会に参加しました。

障がい者支援の拡充に向けて、行政・福祉関係者が弁護士の業務を理解し、
弁護士が行政・福祉関係者の業務を理解し、合わせて、顔の見える関係を構築することによって、
弁護士と行政・福祉関係者との連携関係を強化することを目的とした勉強会で、
当事務所の竹口弁護士が取りまとめを行っています。

当事務所では、竹口弁護士・廣田弁護士・松本弁護士、事務局2名が参加しました。
今回は約25名に参加をしていただき、3グループに分けて意見を交換することができました。

今回の仮想事例は「生活保護受給中、でもスマホ・タブレット5台持ち」というテーマでした。
療育手帳を持ち、精神障がい・身体障がいがあり、現在グループホームに入所している40代の女性の事例でした。
収入は年金と生活保護のみであり、そのほぼ全額を、スマホやタブレットの購入と健康食品の購入に充てており、
カードローンの督促の他、携帯電話等の督促、健康食品等の請求書も届いているにも関わらず、
借金もしていない、滞納もない、グループホームでの暮らしは嫌だから一人で暮らしたいと言う女性に対し、どのような働きかけができるのかについて話し合いました。

福祉関係者からは、本人が一人暮らしをするのは困難だという意見や、仮に一人暮らしをする場合にはどのような支援が必要なのかについての意見が出されました。
弁護士からは、後見人をつけたり、債務整理をしたほうがいいだろうが、依頼がないと弁護士としてはなかなか動きにくく、本人の協力がないと進めるのも難しいため、本人を説得するために福祉関係者の力が必要だという意見が出されていました。

当事務所の竹口弁護士は、今回で福祉勉強会も20回目を迎えることになったが、勉強会のたびに弁護士が知らない福祉関係の専門的な知識等を教えてもらうことができ、毎回勉強させていただくことばかりだと申しておりました。

とてもお忙しい中だと思いますが、福祉関係者の方には積極的に勉強会に参加していただき誠にありがとうございます。
第1回目から参加していただいている福祉関係者もいらっしゃって、勉強会を盛り上げていただいております。
まだ参加したことがない福祉関係者の方も、次回はぜひ参加していただけると嬉しいです。

次回の福祉勉強会は8月3日(金)の開催予定です。
次回もたくさんのご参加をよろしくお願い致します。

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