長崎県佐世保市の竹口・堀法律事務所は、佐世保で数少ない女性弁護士が在籍している事務所です。

（はじめに）
　相続・遺言の案件では，「相続させる」旨が記載された遺言の効力がよく問題となります。そこで，今回は，これに関する判例（最判平成２３年２月２２日（平成２１年（受）第１２６０号）土地建物共有持分権確認請求事件）について説明します。
 
（事案の概要）
　 被相続人Ａは，平成５年２月１７日，Ａの所有に係る財産全部をＡの子であるＢに相続させる旨を記載した公正証書遺言書を作成した。Ｂは，その後，平成１８年６月２１日に死亡し，Ａが同年９月２３日に死亡した。Ａの子であるＸは，遺産の全部をＡのもう一人の子であるＢに相続させる旨のＡの遺言は，ＢがＡより先に死亡したことにより効力を生ぜず，ＸがＡの遺産につき法定相続分に相当する持分を取得したと主張して，Ｂの子であるＹらに対し，Ａが持分を有していた不動産につきＸが上記法定相続人に相当する持分等を有することの確認を求めた。
　原審は，本件遺言は，ＢがＡより先に死亡したことによって効力を生じないこととなったというべきであるとして，Ｘの請求を認容したが，これを不服としてＹが上告した。
 
（最高裁判所の判断）
　本件の争点は，「相続させる」旨の遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合における当該遺言の効力である。
　最高裁場所は，まず，「相続させる」旨の遺言は、当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には、当該「相続させる」旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係、遺言書作成当時の事情および遺言者の置かれていた状況などから、遺言者が、上記の場合には、当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り、その効力を生ずることはないと解するのが相当であるとした。
　そのうえで，本件においては，ＢはＡの死亡以前に死亡し，本件遺言書には，Ａの遺産全部をＢに相続させる旨を記載した条項及び遺言執行者の指定に係る条項のわずか２か条しかなく，ＢがＡの死亡以前に死亡した場合にＢが承継すべきであった遺産をＢ以外の者に承継させる意思を推知させる条項はない上，本件遺言作成時，Ａが上記の場合に遺産を承継する者についての考慮をしていなかったことから，上記特段の事情も認められず，本件遺言はその効力を生じないとした。