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相続登記の義務化について（令和6年4月施行）

2025/08/12 19:53

相続登記の義務化について（令和6年4月施行）

1. 相続登記の義務化の概要
令和6年4月1日より､相続登記の申請が義務化されました｡
これにより､不動産を相続した者は､一定の期限内に登記申請を行わなければなりません｡
不動産登記法第76条第2項により､｢自己のために相続の開始があったことを知り､かつ､
不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内｣に登記申請を行う必要があります｡
なお､本制度は令和6年4月1日以前の相続についても適用され､
これらの場合は遅くとも令和9年3月31日までに登記を行う必要があります｡

2. 登記申請義務違反に対する制裁
正当な理由なく登記を怠った場合､不動産登記法第164条第1項に基づき､
10万円以下の過料が科される可能性があります｡
相続発生日から3年経過後､法務局より申請催告がなされ､さらに応じなかった場合には､
裁判所に通知され､過料が決定される流れとなります｡

3. 登記を怠ることによる実務上の支障
登記未了の状態が長期間継続すると､不動産の処分（売却･担保設定等）が困難となります｡
また､相続人間の権利関係が複雑化し､次世代においても紛争の原因となるおそれがあります｡

4. 相続登記の手続の概要
① 遺言書の有無を確認し､ある場合にはその内容に従って手続を進めます｡
② 被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得し､相続人を確定します｡
③ 遺言書がない場合には､相続人全員による遺産分割協議を行い､不動産の取得者を決定します｡
④ 登記申請に必要な書類を整え､法務局に申請を行います｡

5. 登記に必要な主な書類
･登記申請書
･戸籍謄本（被相続人および相続人）
･住民票除票
･印鑑証明書
･固定資産税納税通知書
･相続関係説明図
･収入印紙
･登録免許税印紙納付台紙
･遺産分割協議書（協議を行った場合）

6. 登録免許税の額
登録免許税は､不動産の固定資産評価額の0．4%です｡
（例）評価額3，000万円の不動産に対しては､12万円の登録免許税が必要です｡

7. 登記申請方法と完了通知
登記申請は､法務局の窓口､郵送､またはｵﾝﾗｲﾝ（電子証明書要）にて行うことが可能です｡
申請後､1～2週間程度で『相続登記識別通知』（旧･登記済証）が交付されます｡

8. 相続人申告登記による救済措置
相続人間の協議が整わず､登記義務を期限内に履行することが困難な場合には､
相続人申告登記を行うことにより､義務を一時的に履行することが可能です｡
その後､協議が整い次第､通常の相続登記を行う必要があります｡

9. よくある誤解と正しい理解
･｢放置しても問題ない｣→ 義務化により過料の対象となります｡
･｢ｵﾝﾗｲﾝ申請は簡単｣→ 電子証明書等の取得が必要であり､一定の知識が求められます｡
･｢遺産分割協議が終わらないと登記できない｣→ 相続人申告登記により対応可能です｡
･｢登録免許税を支払えば登記が完了する｣→ 書類に不備があれば受理されません｡専門家による確認が重要です｡

10. お問い合わせについて
相続登記は法的知識や書類の整備を要するため､お困りの際は弁護士にご相談されることをお勧めいたします｡

竹口･堀法律事務所

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