長崎県佐世保市の竹口・堀法律事務所は、佐世保で数少ない女性弁護士が在籍している事務所です。

１．はじめに
　近年，全国的に人口が減少傾向となっており，九州でも，福岡県を除けば，各県において減少傾向にあります。長崎県でも，減少傾向となっています。 
　そして，全国的に人口減少とともに高齢化も問題となっており，佐世保や長崎でも，高齢化に伴う諸問題が発生しています。
　具体的には，法律問題としては，高齢者の消費者被害や成年後見等に関する問題などがあります。また，地域社会の問題としては，地域全体の人口が減少して高齢化してしまうことにより，若い世代が地域に定着することが困難となってしまうという問題があります。
　そこで，当事務所では，佐世保や長崎の高齢者に関する諸問題に力を入れて取り組んでおおります。また，佐世保や長崎の若い世代が地域に定着できるように，起業支援や経営支援などにも力を入れております。
　このような事情から，当事務所では長崎の人口の推移に重大な関心を抱いています。
　そこで，今回は，平成20年の人口と平成25年の人口を比較することにより，長崎県内における人口の推移について書いてみたいと思います。

３．平成２０年の人口
（１）長崎県全体の人口
　長崎県の統計（平成２０年１０月１日現在）によると，平成２０年における長崎県全体の人口は，合計１４４万１４５１人でした。
（２）市町別の人口
　長崎県内の市町（２３市町）別の人口は，以下の通りでした。
　長崎市４４万５８２２人，佐世保市２５万２９０４人，島原市４万８５１２人，諫早市１４万１８６６人，大村市８万９６８３人，平戸市３万６０４３人，松浦市２万５６３９人，対馬市３万５５０８人，壱岐市２万９８９８人，五島市４万１７２９人，西海市３万２２２７人，雲仙市４万８１５２人，南島原市５万１６１５人，長与町４万２２３４人，時津町３万００１０人，東彼杵町９２４０人，川棚町１万４８０４人，波佐見町１万５０３９人，小値賀町２９２２人，江迎町５８６７人，鹿町町５１４６人，佐々町１万３６００人，新上五島町２万２９９１人。 。。.,..
※江迎町と鹿町町については，平成２２年に佐世保市へ編入合併

２．平成２５年の人口
（１）長崎県全体の人口
　長崎県の統計（平成２５年１０月１日現在）によると，平成２５年における長崎県全体の人口は，合計１３９万６４６１人でした。
（２）市町別の人口
　長崎県内の市町（２１市町）別の人口は，以下の通りでした。
　長崎市４３万６０２９人，佐世保市２５万６７７６人，島原市４万６３８９人，諫早市１３万８９３７人，大村市９万２０９１人，平戸市３万２９４５人，松浦市２万３９９７人，対馬市３万２４４１人，壱岐市２万６９５２人，五島市３万８６４０人，西海市２万９７６４人，雲仙市４万５４２８人，南島原市４万８０９８人，長与町４万２３００人，時津町３万０１１４人，東彼杵町８５２４人，川棚町１万４２４１人，波佐見町１万５０１７人，小値賀町２６６９人，佐々町１万３５１４人，新上五島町２万０６２５人。

４．まとめ
　このように，平成２０年と平成２５年の人口を比較してみると，長崎県全体の人口は約４万５０００人も減少していることが分かります。
　次に，各市町の人口についても見てみると，大村市だけは人口が増加しています。
   しかしながら，大村市以外の市町（長崎市，佐世保市，島原市，諫早市，平戸市，松浦市，対馬市，壱岐市，五島市，西海市，雲仙市，南島原市，長与町，時津町，東彼杵町，川棚町，波佐見町，小値賀町，佐々町，新上五島町）については，全て人口が減少していることが分かります。
  なお，佐世保市については，人口が増加しているようにも見えますが，平成２２年に江迎町と鹿町町が佐世保市に合併併合されたことを考えると，やはり人口が減少したということになりそうです。
 

長崎・佐世保の弁護士
竹口・堀法律事務所 

1.はじめに
  離婚問題に関するよくあるご相談の一つに、不貞行為を原因とする慰謝料に関するものがあります。
  不貞行為に関するご相談をおおまかに分類すると、①自分の配偶者（夫ないし妻）が不貞行為をしたというご相談（ケース1）、②配偶者がいるにもかかわらず不貞行為をしてしまったというご相談（ケース2）、③配偶者がいる人と不貞行為をしてしまったというご相談（ケース3）、に分類することができます。

2.ケース1
 ケース1の場合は、不貞行為の相手方（浮気相手に）慰謝料を請求したいというご相談が多いですが、配偶者と離婚した上で配偶者にも慰謝料を請求したいという方もいます。
 不貞行為の相手方に請求できる慰謝料の金額は、配偶者と離婚に至ったかどうか（婚姻関係が破綻するに至ったかどうか）で異なるのが通常です。
 
3.ケース2
 ケース2の場合は、自分の配偶者が不貞行為の相手方に慰謝料請求をしたというご相談や、自分も慰謝料や離婚を請求されたというご相談となるのが通常ですが、請求された慰謝料の金額が妥当かどうかなどを検討するのが通常です。
 
4.ケース3
ケース3の場合は、相手に配偶者がいると知らなかったのであれば慰謝料を支払う義務が発生しないこともありますし、
不貞行為について積極的に働きかけたわけではない場合などは、慰謝料の金額が減額されることもあります。
  
佐世保・長崎の弁護士
竹口・堀法律事務所

１．はじめに
自動車の追突事故等の交通事故に遭われた際，衝突の衝撃で頭部が鞭の動きのようにしなることにより，頸椎周辺の組織が損傷を起こしたものを「むち打ち症」といいます。交通事故の際，このむち打ち症が後遺障害と認定されるか否かが問題となるケースが多々あります。
 
２．むち打ち症の問題点
　むち打ち症は，首の痛み，頭痛，めまいなどの自覚症状しかなく，レントゲンやMRIで「他覚的所見なし」と診断されてしまうことがよくあります。
　このような場合，弁護士が代理人として入らない場合，後遺障害として認定されず，後遺障害慰謝料を相手方に請求できない恐れがあります。
 
３．弁護士介入の必要性
　上記のように，MRIなどで「他覚的所見なし」と診断がでたとしても，弁護士が代理人として入り，被害者の症状について，適切に説明をすることで，後遺障害として認定されたり，また，それまで認められていた等級よりも高い等級が認められる可能性があります。
　交通事故に遭われ，むち打ち症と診断されお悩みの方は，是非お気軽に竹口・堀法律事務所までご相談ください。
 
佐世保・長崎の弁護士
竹口・堀法律事務所

  離婚をする際にしなければならない手続はいくつかあります。

1.離婚届について
  協議離婚により離婚が成立したのであれば完成した離婚届を、調停により離婚が成立した場合は調停調書を、裁判により離婚が成立した場合は判決書を、役所や役場（佐世保市であれば佐世保市役所）に提出して届出をすることとなります。
  調停や裁判により離婚が成立した場合は、離婚成立から一週間以内に手続きをしなければなりませんので、ご注意ください。
  なお、協議離婚により離婚する場合は、離婚届があれば離婚の手続はできますが、後日の紛争を防止するためにも、離婚協議書を取り交わしておいた方が良いでしょう。

2.名字（姓）について  
  離婚した場合、何も手続をしなかった場合は、旧姓に戻ることとなります。引き続き婚姻中の姓を使用したい場合は、離婚が成立してから3か月以内に手続きをしなければなりませんので、ご注意ください。
  なお、子どもの氏（名字）の変更をする場合は、裁判所に「子の氏の変更の申立」を行う必要があります。

3.その他の離婚後の手続
  離婚が成立した後、年金分割の手続や各種手当（児童手当や児童扶養手当など。佐世保市の場合は、佐世保市の子ども未来部子ども支援課）の受給に関する手続、社会保険に関する手続、不動産や自動車の名義変更に関する手続、生命保険や学資保険の名義変更に関する手続等が必要な場合は、これらに関する手続も忘れずに行うようにしましょう（手続が遅れてしまうと紛争のもととなってしまうので、注意しましょう。）。

4.最後に
  以上の通り、離婚する際には様々な手続があります。いずれの手続も、その後の生活に大きな影響を与える手続ばかりなので、注意深く行うようにしましょう。
  とはいえ、離婚という出来事は、人生に一度あるかどうかの出来事ですので、手続に漏れが生じてしまうことがあります。もし、手続に漏れが生じてしまうと、トラブルの元となってしまうので、ご心配な方は、一度、当事務所までご相談ください。
  相談料は初回に限り30分無料ですし、夜間のご相談も可能ですので、お気軽にご連絡ください。
 
 

１．はじめに
　離婚問題では，様々な事柄が争点となりますが，よく問題となる事柄の１つに「財産分与」があります。以下では，財産分与についてどのようなことが問題となるか，書いてみたいと思います。
２．預貯金
　預貯金については，婚姻前に有していた預貯金がどうなるかということがよく問題となります。これについては，原則として，婚姻前に有していた預貯金については，財産分与の対象とはなりません。
３．退職金
　退職金については，仮にまだ退職金が支給されていなくても，例えば退職金見込み額が証明できる場合などの場合は，その時点の退職金見込み額について，財産分与の対象となりえます。
４．借金（債務・負債）について
　債務（マイナスの財産）については，プラスの財産から差し引くという意味では財産分与の際に考慮されますが，例えば全てのプラスの財産の総額よりも債務総額が多いからといって，その差額の半分を相手に負わせるということはできません（もっとも，任意に相手が応じてくれる場合はこの限りではありません。）。
５．保険
　保険については，解約返戻金という形で財産的な価値を評価することができるので，財産分与の対象となります。生命保険や学資保険などが考えられます。
６．最後に
　財産分与について問題となりうるものは他にもありますが，ご興味がおありの方は，当事務所までお問い合わせください。
 

佐世保・長崎の弁護士　竹口・堀法律事務所 

第１　はじめに
　平成２２年の新語・流行大賞に「終活」（「人生の終わりのための活動」の略）という言葉がノミネートされ，その後，平成２４年の新語・流行語大賞でトップテンに選出されました。
　「終活」とは，「人生の終わりのための活動」の略であり，主な事柄としては生前のうちに自身のための葬儀や墓などの準備や，残された者が自身の財産の相続を円滑に進められるために，遺言書等を作成することが挙げられており，「終活本」などと呼ばれる書籍なども出版されるとともに，相続や遺言といった言葉も世間に馴染み深いものとなってきています。
　そこで，今回は，遺言書を作成していなかった場合の相続の仕組みを説　明するとともに，生前に遺言を作成することの必要性についても紹介していきたいと思います。
 
第２　遺言書を作成しなかった場合の相続の仕組みについて
　自分が亡くなったときに所有する財産などを自分の配偶者や子供に相続される人（「被相続人」といいます。）が，遺言書を作成していなかった場合，被相続人の財産（「相続財産」といいます。）は，相続人に対し法定相続分にしたがって相続されることになります。
　もっとも，相続人が複数いる場合には，相続財産を共有している状態となり，共有状態が解消されるまでは遺産の管理や処分について制約が生じ，個々の遺産についての最終的な権利帰属が決まらないという状態が続くことになってしまいます。この共有状態を解消するためには，相続人全員による遺産分割協議が必要となります。相続人間で遺産分割の協議を行う際に，誰が現金をもらうのか，誰がどの不動産を取得するのかといったことに関して，相続人間でもめることは少ないことではありません。
　このように，生前に遺言を作成していない場合には，残された兄弟や親子の間で財産を巡ってのトラブルを引き起こしてしまいかねません。そして親族間の争いは，他人同士の争いよりも感情的な部分の問題が多く，深刻なものとなり，かつ，長期にわたるものになりがちです。
　また，仮に協議が成立しない場合には，家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることが必要になり，時間と費用がかかってしまうことになります。
 
第３　遺言作成の必要性
　被相続人が適式な遺言書（法律用語では「いごんしょ」と読みます。）を作成している場合，被相続人が亡くなった後，相続財産は遺言の内容通りに相続人に分配されることになり（遺留分や特別受益という例外はありますが，これらについては後日紹介します），上記のような共有状態になることはありません。その結果，被相続人が亡くなった後，相続人間で遺産分割をする必要もなく，どの財産を誰が取得するかで兄弟や親子の間で紛争が生じる余地はほとんどなくなります。
　このように，生前に遺言を作成することにより，残された親族の方の後々のトラブルを防ぐことができます。
　　　
第４　弁護士に是非ご相談を
　上記のように，遺言書を作成することで後々のトラブルと防ぐことがで　きるのですが，遺言書が効力を有るためには，法律で定める要件を満たした遺言書を作成することが必要です。
　遺言書をご自身で作成することも可能ですが，形式的な不備があると法　律上無効な遺言書となってしまうリスクがあります。
　遺言書の有効性に関する争いを防ぐためにも，遺言書を作成しようと考　えられている方は，是非，竹口・堀法律事務所の弁護士までご相談ください。
　竹口・堀法律事務所では，法律の専門家として，ご相談された方のご意　　向を十分に反映し，かつ，法的に有効な遺言書の作成のお手伝いをさせていただきたいと考えています。
　また，竹口・堀法律事務所では，今後，作成された遺言を事務所において保管し，遺言書が紛失した等のトラブルを防ぐためのサービス行っていきたいと考えています。
　それ以外にも，「遺言書を作成しておらず，遺産分割でもめている。」「遺言書はあるが被相続人が本当に作成したのかどうか疑わしい。」といった相続に関するお悩みのある方も，是非，お気軽に竹口・堀法律事務所までご相談ください。
 
竹口・堀法律事務所

　法務省が先月の１４日に，発表した資料によると，インターネットを利用したプライバシー侵害や名誉毀損等人権侵害の事案が昨年１年間で計９５７件あり，前年に比べて４２・６％増加したそうです。
 
　近年，インターネットの急速な普及により，コミュニケーションの輪が広がり便利になる一方で，自分の顔や名前等を明らかにしなくても自由に発言できる匿名性や不特定多数の人々に情報発信できる容易さから，電子掲示板等において他人を誹謗・中傷する表現や差別を助長する表現の掲載など人権にかかわるさまざまな問題が発生しています。
 
　インターネット上の名誉毀損等の人権侵害行為は，ひとたびその表現行為等がなされてしまうと，不特定多数の人々に当該表現が知れ渡ってしまうおそれがあり，そのまま放置してしまうと，個人のみならず企業等に重大な不利益が生じてしまう危険性があります
 
　こうした状況を考慮し，国は平成１４年に「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任法）」を施行し，ホームページの掲示板における権利侵害に対し，侵害情報を削除する措置を管理者等に促し被害救済を図ることにしています。また，同法では，名誉毀損行為等に対する損害賠償請求権の行使のために，情報発信者の氏名や住所が必要である場合など，正当な理由がある場合には，情報発信者に関する情報の開示をプロバイダに対して求めることができます。
 
　もっとも，こうした侵害情報の削除の要請や，情報発信者に関する情報の開示については，専門的な分野なので，弁護士に相談することをおすすめします。
 
　佐世保や長崎においても，匿名での掲示板においていわれのない誹謗・中傷を受けてしまうことは容易に考えられます。
 
　「自分の個人情報が掲示板に勝手に掲載されている。」「会社を誹謗する内容の書き込みが掲示板にあり削除してほしい」等のお悩みを抱えていらっしゃる方は，是非，お気軽に，竹口・堀法律事務所までご相談ください。
 
竹口・堀法律事務所