長崎県佐世保市の竹口・堀法律事務所は、佐世保で数少ない女性弁護士が在籍している事務所です。

（はじめに）
　相続や遺言の案件，成年後見に関する案件などにおいて，葬儀費用を誰が負担すべきかということが問題となることがあります。
　そこで，今回は，葬儀費用の負担に関する裁判例（名古屋高判平成２４年３月２９日（平成２３年（ネ）第９６８号）貸金返還等請求控訴事）についてご説明します。
 
（事案の概要）
　亡Ａは，平成２１年１２月に死亡し，その相続人は，長男Ｙ１及び二男Ｙ２であった。Ｘは，亡Ｅの兄弟であったところ，喪主として亡Ａの葬儀等を主宰し，通夜，葬儀，火葬及び初七日の法要を行った。
　そこで，Ｘは，葬儀費用は相続財産又は相続人が負担すべきであるなどと主張して，Ｙらに対して，①Ｘが支出した葬儀費用について不当利得返還請求をした。
　その他にも，Ｘは，亡Ａが締結していた賃貸借契約の解約をし，原状回復費用として１０万１５８８円を支出したとして，Ｙらに対し，②事務管理に基づく費用償還請求権に基づき，それぞれ５万円余の支払を，③Ｘが，亡Ａの債務を立替払いしたと主張して，Ｙらに対し，それぞれ８０００円余の支払を，④Ｘが，亡Ａに対し，２回にわたって計１００万円を貸し付けたとして，金銭消費貸借契約に基づき，Ｙらに対し，それぞれ５０万円の支払を求めた。
　原審は，②③を認め，その余の請求を棄却したため，Ｘは敗訴部分を不服として控訴した。
 
（裁判所の判断）
　本件においては，特に，Ｘが亡Ａの葬儀費用を支出したとして他の相続人らに返還請求を求めた点に対する判断を取り上げたい。
　裁判所は，一般論として，葬儀費用とは，死者の追悼儀式に要する費用及び埋葬等の行為に要する費用と解されるが，亡くなった者が予め自らの葬儀に関する契約を締結するなどしておらず，かつ，亡くなった者の相続人や関係者の間で葬儀費用の負担についての合意がない場合においては，追悼儀式に要する費用については同儀式を主宰した者，すなわち，自己の責任と計算において，同儀式を準備し，手配等して挙行した者が負担し，埋葬等の行為に要する費用については亡くなった者の祭祀承継者が負担するものと解するのが相当であるとした。
　そして，本件については，亡Ａは予め自らの葬儀に関する契約を締結するなどしておらず，かつ，亡Ａの相続人であるＹらや関係者であるＸらの間で，葬儀費用の負担についての合意がない状況において，Ｘが，亡Ａの追悼儀式を手配し，その規模を決め，喪主も務めたのであるから，Ｘが亡Ａの追悼儀式の主宰者であったと認められ，Ｘが亡Ａの追悼儀式の費用を負担すべきものというべきである。他方，亡Ａの遺骸，遺骨の埋葬等の行為に要する費用については，亡Ａの祭祀を主宰すべき者が負担すべきものであるが，亡Ａの祭祀を主宰すべき者については，亡Ａにおいてこれを指定していた事実は認められないから，民法８９７条１項本文により，慣習に従って定められるべきものであるが，亡ＡにはＹらという二人の子があるものの，２０年以上も親子の交渉が途絶えていた状況である一方，兄弟であるＸらとの間に比較的密な交流があった事情が認められることも考慮すると，亡Ａの祭祀を主宰すべき者を亡Ａの子であるＹら又はそのいずれかとすることが慣習上明白であると断ずることはできず，結局，本件における証拠をもってしては，亡Ａの祭祀を主宰すべき者を誰にすべきかに関する慣習は明らかでないというほかない。そうすると，家庭裁判所で，同条２項に従って，亡Ａの祭祀承継者が定められない限り，亡Ａの遺骸等の埋葬等の行為に要する費用を負担すべき者が定まらないといわざるを得ない。
　したがって，ＸがＹらに対し，葬儀費用を請求する法的根拠はないというべきであるとした。  

（はじめに）
　相続・遺言の案件では，「相続させる」旨が記載された遺言の効力がよく問題となります。そこで，今回は，これに関する判例（最判平成２３年２月２２日（平成２１年（受）第１２６０号）土地建物共有持分権確認請求事件）について説明します。
 
（事案の概要）
　 被相続人Ａは，平成５年２月１７日，Ａの所有に係る財産全部をＡの子であるＢに相続させる旨を記載した公正証書遺言書を作成した。Ｂは，その後，平成１８年６月２１日に死亡し，Ａが同年９月２３日に死亡した。Ａの子であるＸは，遺産の全部をＡのもう一人の子であるＢに相続させる旨のＡの遺言は，ＢがＡより先に死亡したことにより効力を生ぜず，ＸがＡの遺産につき法定相続分に相当する持分を取得したと主張して，Ｂの子であるＹらに対し，Ａが持分を有していた不動産につきＸが上記法定相続人に相当する持分等を有することの確認を求めた。
　原審は，本件遺言は，ＢがＡより先に死亡したことによって効力を生じないこととなったというべきであるとして，Ｘの請求を認容したが，これを不服としてＹが上告した。
 
（最高裁判所の判断）
　本件の争点は，「相続させる」旨の遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合における当該遺言の効力である。
　最高裁場所は，まず，「相続させる」旨の遺言は、当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には、当該「相続させる」旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係、遺言書作成当時の事情および遺言者の置かれていた状況などから、遺言者が、上記の場合には、当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り、その効力を生ずることはないと解するのが相当であるとした。
　そのうえで，本件においては，ＢはＡの死亡以前に死亡し，本件遺言書には，Ａの遺産全部をＢに相続させる旨を記載した条項及び遺言執行者の指定に係る条項のわずか２か条しかなく，ＢがＡの死亡以前に死亡した場合にＢが承継すべきであった遺産をＢ以外の者に承継させる意思を推知させる条項はない上，本件遺言作成時，Ａが上記の場合に遺産を承継する者についての考慮をしていなかったことから，上記特段の事情も認められず，本件遺言はその効力を生じないとした。 

（はじめに）
　当事務所では，離婚問題以外にも，様々な男女問題を取り扱っております。
　離婚問題以外の男女問題として多いのは，婚約破棄や内縁解消に関する問題ですので，今回は，婚約破棄に基づく慰謝料に関する裁判例（岡山地判平成２４年３月２８日（平成１９年（ワ）第２０２１号））をご紹介します。
 
（事案の概要）
　本件は，原告が，昭和６１年に他の男性と婚姻して一男一女を出産し，平成１９年７月に参議院議員選挙に当選した被告に対し，平成１３年１２月に性的関係を持ち，平成１６年２月に伊勢神宮に特別参拝して婚約していたのに，参議院議員選挙出馬を控えた平成１８年１０月，被告から婚約を不当に破棄されたとして，不法行為に基づく損害賠償として慰謝料２８００万円と遅延損害金の支払を求めた事案である。
 
（裁判所の判断）
　本件の争点は①婚約が成立していたといえるか，②婚約を不当に破棄したといえるか等である。
　裁判所は，まず一般論として，婚約（婚姻の予約）は，諾成契約であるから，当事者が真実夫婦として共同生活を営む意思で婚姻を約したものであれば足り，必ずしも同棲を伴う必要はなく，また，結納などの特段の方式も不要であるけれども，何ら外形的な事実関係を伴わない場合には，両者間における婚約の成立については相当慎重に判断する必要があるというべきであるとした。
　その上で，本件において，原告と被告は，遅くとも平成１４年３月下旬ころから平成１８年１０月ころまでの長期にわたり，二人で全国各地に旅行をするなどして，性交渉を伴った交際を続けていたのであって，その間，血酒の誓いや，伊勢神宮への特別参拝を経て，最終的には，共同経営をするに至ったのではあるが，それ以上に，原告において両親に被告との婚約を報告したり，被告においては既婚者であり原告と結婚するには法律上の障害があったにもかかわらず，夫と離婚の協議をしたりするなど，いずれも結婚に向けた具体的な行動をとった事実は認められず，このように，何ら外形的事実関係がないことに照らすと，両者間における婚約の成立については相当慎重に判断する必要があるとした。
　そして，原告と被告の二人の間においてすら，結婚の時期や，結婚に向けた手続等について具体的な話が進んでいたとは認められないことからすれば，仮に，原告と被告間において，将来の結婚に関する言辞が交わされていたとしても，それは両者間における恋愛感情を高め，男女関係を維持するためのものとみるのが相当であり，これをもって法的保護に値する婚約とまで認めることはできないというべきであるとした。 

（はじめに）
　当事務所では、不動産に関する案件も数多く取り扱っており、特に、賃料請求や立ち退きに関するご相談、連帯保証人の責任等に関するご相談も多いです。
　そこで、今回は、連帯保証人に対して賃料請求がなされた事案に関する裁判例（大阪地判平成２５年１月３１日（平成２４年（ワ）第６８７７号）建物明渡等請求事件）をご紹介します。
　今回の裁判例は、事案の概要も裁判所の判断の内容もやや難しいので簡単に説明しておくと、貸主（家主）が、借主が賃料を払わないことを理由に賃貸借契約の解除をした後、連帯保証人に対して多額の滞納賃料の請求をした場合に、その請求が全て認められるかどうかという問題です。
　これに対して、裁判所は、借主が行方不明となり、借主が賃料を払わないことが分かりきっているのに、家主が連帯保証人にこれを知らせず放置して、未払賃料額をふくれあがらせておいて、連帯保証人に対して全額を請求することは、貸主としての正当な権利の行使とはいえないとして、貸主の請求を一部しか認めませんでした。これは、連帯保証人の責任を制限した裁判例といえます。
 
（事案の概要）
  本件は，建物賃貸借契約の賃貸人であるＸ（本件建物内に本店を置く会社）が，賃借人Ａの連帯保証人であるＹら（Ａの連帯保証人である実兄Ｂの相続人３名（Ｂの配偶者及び子））に対し，賃貸借契約が賃料不払いを理由に解除されたとして，平成１７年１月分以降の未払賃料の合計７０２万円及び毎月の未払賃料に対する年１４．６パーセントの割合による各遅延損害金の合計約３７１万円，並びに，明渡済みまでの月額賃料の１．５倍の賃料又は損害金の連帯支払を求めた事案である。
  ＸとＡとの間の本件賃貸借契約には，賃貸期間を２年（ただし，賃貸人及び賃借人双方に異議がないとき又は一方から何ら申出がないときは同一条件で契約が更新される）とし，毎月の賃料につき支払を怠ったときは年１４．６パーセントの割合による遅延損害金を支払う，契約解除後退去済みまでは賃料の１．５倍の賠償金を支払うとの約定が存在していた。
 
（大阪地方裁判所の判断）
　本件における争点は，Ｘの請求が信義則に反するといえるか否かである。
  大阪地方裁判所は，本訴請求債権のうち，５年以上前の賃料債権については，時効により消滅したものと認められるとしたうえ，さらに，Ｘは，本件建物部分のある建物内に本店を置き，原告代表者も上記建物内に住所を置いており，Ａによる本件建物部分の管理，賃料の支払等の賃借人としての義務の履行状況を容易に把握できる立場にあったのに対し，連帯保証人Ｂは，本件建物部分から離れた場所に居住しており，Ａの賃借人としての義務の履行状況を十分に把握できる立場になかったこと，Ａが荷物を残して行方不明となってしまうといった事態になり，本件建物の賃借人として負う債務の任意履行が全く期待できない状況に立ち至った場合にも，賃貸人であるＸは，連帯保証人であるＢを頼みとすることができる一方，Ｘが賃借人であるＡ不在の状況をそのまま放置して本件賃貸借が更新されるにまかせれば，それだけ連帯保証人であるＢの負うべき負担はふくれ上がること，原告代表者がＢに電話をしたのは，Ａが行方不明となる前のことであって，しかも，Ｂに伝えた内容は全く判然としない上，Ａが行方不明となった後は７年近くも何もせずに放置したことを原告自身が認めていること等に照らすと，平成１６年９月にはＡが行方不明となったというのであり，その賃借人としての債務の任意履行が全く期待できない状況が現出したといえるから，権利行使をするかどうかは権利者の自由であるとの原則を最大限考慮したとしても，少なくとも，本件賃貸借がＡが行方不明となってから２回目の更新を迎えた平成１９年５月１３日以後に生じる関係については，ＸがＢに対して連帯保証人の責任を追及することは信義誠実の原則に反し許されないというべきであるとし，Ｘの請求を棄却した。 

（はじめに）
　最近，正社員と契約社員（有期労働契約社員）との格差などが問題となっていますが，今回は，雇用契約について、使用者による契約社員の契約更新拒絶が認められなかった裁判例（大分地判平成２５年１２月１０日（平成２４年（ワ）第５５７号正規労働者と同一の雇用契約上の地位確認等請求事件））についてご紹介いたします。
 
（事案の概要）
　本件は，使用者であるY社（石油製品等の保管及び搬出入作業，貨物自動車運送作業等を目的とする株式会社）との間で有期労働契約を反復して更新してきた労働者であるX（Y社の支店で貨物自動車の運転手として勤務し，タンクローリーによる危険物等の配送を行っていた。）が，Y社が有期労働契約更新の申込みを拒絶したことは，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められず，従前の有期労働契約と同一の労働条件での更新の申込みを承諾したものとみなされたと主張して，Y社に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求め，更新拒絶期間中の賃金及び慰謝料等を請求した事案である。
 
（大分地方裁判所の判断）
　本件の争点は，契約更新の合理的期待の有無及び更新拒絶の相当性の有無である。
　裁判所（大分地裁）は，正社員と準社員（有期労働契約社員）との間には，転勤，出向の点において大きな差がないこと，正社員の運転手の配置の範囲が準社員のドライバーと異なるとはいえないと認定し，本件雇止め（更新拒絶）は，無期契約労働者（正社員）への解雇と社会通念上同視することができると判断し，Xの更新に対する期待には合理的な理由がある（労働契約法１９条２号）と判断しました。
　そして，Xの雇止めの理由としてY社が主張する事項については，そのような事実の存在は認められないとし，Y社の更新拒絶は，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であるとは認められないと判断し，Y社は同一の労働条件でXによる更新の申込みを承諾したものとみなされ，Y社のXに対する賃金の一部及び慰謝料の支払いを認めた。 

（はじめに）
　当事務所では、男女問題も労働問題も取り扱っていますが、その両方に関係するご相談として、セクハラに関するご相談も多いです。
　そこで、今回は、セクハラ問題に関する裁判例（奈良地判平成２２年６月１５日（平成２０年（ワ）第１０２０号）損害賠償請求事件（セクハラ）））をご紹介します。
　セクハラ行為に対して、慰謝料などの損害賠償請求の一部が認められた事案です。
 
（事案の概要）
　本件は，Ｙ１会社に派遣労働者として雇用され，派遣先のＹ２会社の業務に従事していたＸが，上司であった亡Ａから，携帯電話の番号を聞かれたり，繰り返し性的な言動を聞かされたり，尻を触られるなどの本件セクハラ行為を受けたことから，抑うつ神経症を発症したとして，Ｙ１に対しては不法行為に基づき，Ｙ２については使用者責任に基づき，合計６９７万円余（ただし，Ｙ１については，全損害の２割に相当する１３９万円余の限度で不真性連帯債務）の支払を請求した事案である。
 
（裁判所の判断）
　本件の争点は，①セクハラ行為の有無，②セクハラ行為とＸの抑うつ神経症との因果関係の有無，③派遣元Ｙ１の不法行為責任の有無，④損害額等である。
　裁判所は，争点①につき，亡Ａは，Ｘに対して，携帯電話の番号を教えるよう執ように迫ったこと，Ｘに対して，背中の刺青を見せてほしいと言ったこと，「エッチしよう。」といった性的発言をしたり，作業中のＸの尻を触ったりしたこと，Ｘに自己のメールアドレスを渡し，Ｘのメールアドレスを教えるよう言ったこと，Ｘに対して毎日のように業務と関係のないメールを送りつけたこと，亡Ａは，Ｘからメールを送ることをやめるよう言われ，遅くとも平成２０年５月３０日には，Ｘのメールアドレスを削除した旨のメモを渡して，Ｘに対する一連の本件セクハラ行為をやめたこと，亡Ａは，同年６月３日にはＸに対して謝罪をしたこと，亡Ａは，警察署での取調べにおいても，Ｘの携帯電話の番号を聞き出そうとしたり，尻を触ったことは認めたことが認められることからすれば，亡Ａが，原告に対して，上記認定事実の限度で本件セクハラ行為を行ったことが認められるとした。
　争点②については，Ｘは，同月４日までは，特段の問題もなく出勤し，健康上の理由で欠勤したことがないこと，Ｙ２の安全衛生チェックシートの悪いという項目に丸を付けたことがないこと，亡Ａから本件セクハラ行為を受けていた間も精神的な不調を訴えなかったこと，本件セクハラ行為について亡Ａらと話し合った平成２０年６月４日も健康上の問題が見られなかったこと，Ｘの夫Ｂが本件セクハラ行為についてＹ１との話合いに関与し始めてから原告の体調に変化が見られるようになったこと，Ｙ１やＣとの話合いはＢが主導していたこと，亡Ａが自殺した後も原告の症状が悪化したことが認められることから，本件セクハラ行為が原告の精神的な面に少なからず，影響を及ぼしたことはいえるとしても，抑うつ神経症の原因となったとまでは認められないとして，本件セクハラ行為と原告の抑うつ神経症との間に相当因果関係は認められないとした。
　争点③について，派遣元会社は，派遣従業員との労働契約に付随する信義則上の義務として，派遣先において働きやすい労働環境を整備すべき義務があるものの，派遣元会社は，派遣先に対して，指揮命令権を有するわけではなく，派遣従業員も派遣先の指揮命令に服することになるから，派遣元会社としては，派遣先の経営方針に介入しない限度で派遣従業員の労働環境の維持に資する対応をとれば足りると解すべきであるとし，Ｙ１は，派遣先企業であるＹ２に２名を派遣管理責任者として常駐させ，職場環境の見回りや従業員からの意見の受付などをしていたこと，意見箱を設置し，派遣従業員からの意見を聞く体制があったこと，安全衛生チェックシートで派遣従業員の心身の健康状態を把握していたこと，本件セクハラ行為が発覚するとＸ及びＹ１に事実確認を行ったこと，Ｙ１に対して，Ｘの要望を伝えたこと等の事実によれば，Ｙ２は，派遣元企業として，派遣従業員の心身の健康状態を把握し，意見を聞く体制を整えて，セクハラを未然に防止できる体制を築くとともに，本件セクハラ行為に対しても，適切な事後的措置をとったものと認められることから，Ｙ２は，派遣元会社として，Ｙ１の経営方針に介入しない限度で，派遣従業員に対するセクハラの対応策を講じており，上記労働契約上の信義則上の義務違反があったとはいえないとした。
　争点④については，本件セクハラ行為と原告の抑うつ神経症との間に因果関係が認められないから，原告が抑うつ神経症を罹患したことによる治療費，通院にかかった交通費及び休業損害については，本件セクハラ行為によって生じた損害とはいえないとした。
　慰謝料については，本件セクハラ行為の内容，本件セクハラ行為が約半年以上続いたこと等，諸般の事情にかんがみ，７０万円が相当であるとした。このほか，弁護士費用相当額として７万円を認め，合計７７万円が認められるとした。　　 

（はじめに）
　当事務所でご依頼の多い交通事故案件について，今回は，物損（損害賠償請求）に関する裁判例（東京地判平成２４年３月１５日（平成２３年（レ）第１４７８号 損害賠償請求控訴事件）をご紹介いたします。
 
（事案の概要）
　本件は，Ｙが運転する自動車とＸが使用するタクシー車両（ＬＰガス車，以下「本件車両」という。）との間で発生した交通事故により，本件車両が損傷を受け，損害を被ったとして，Ｘが，Ｙに対し，不法行為（民法７０９条）に基づき，本件車両の修理代金相当額及びこれに対する不法行為の後である訴状送達日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めた事案である。
　Ｙは，ＬＰガス車には中古車市場がないから，法定耐用年数（３年）を基準として定率法により減価償却して本件車両の時価額を算定すべきであるとし，本件車両は初年度登録から既に３年９か月を経過しており，修理代金は時価額を超え，経済的全損となると主張した。
　原審は，経済的全損にはならないとして，Ｘの請求を全部認容したため，これを不服としてＹが控訴した。
 
（東京地方裁判所の判断）
　本件の争点は，本件車両の損害額である。
　控訴審である裁判所（東京地裁）は，本件車両は，中古車市場が存在しないＬＰガスを使用し走行距離が約４０万キロメートルに達するタクシー車両であるから，中古車市場が存在する同一車種，同一年式のガソリン車を使用する自家用車両の中古車価格を参考としても，その時価を合理的に認定することは困難であるとし，他方，自動車の時価が税法上の減価償却後の価格と一致するものでないこともまた明らかであって，法定耐用年数を基準として定率法により減価償却をしても，自動車の時価を適切に認定することはできないことから，本件については，タクシー車両の一般的な使用期間を基準として定率法により本件事故当時の本件車両の時価を算出し，これをもって本件車両の時価と認めるのが最も合理的であるというべきとした。
　そして，タクシー車両の一般的な使用期間を５年，最終残価率を１０パーセントとして，タクシーの時価を算出した上，再取得費用としてタクシーとしての装備に要する費用を加算した額が，修理費用を上回るから，経済的全損とはならないとして，修理費用相当額を損害と認定し，控訴人の控訴を棄却した。
 
佐世保・長崎の弁護士　
竹口・堀法律事務所 

（はじめに）
　弁護士といえば，弁護人としての活動を思い浮かべる方が多いと思います。実際には，弁護士が扱う事件全体の中では，刑事事件は少ないですが，当事務所でも，数多くの刑事事件を取り扱っています。
　中でも，自動車運転に関する刑事事件は多いものの１つですので，今回は，危険運転致傷事件に関する裁判例をご紹介させていただきます。
　また，最近，いわゆる脱法ハーブ（危険ドラッグ）が社会的に問題視されていることから，脱法ハーブ（危険ドラッグ）の影響による危険運転致傷事件に関する裁判例（京都地判平成２４年１２月６日（平成２４年（わ）第８１７号危険運転致傷被告事件））をご紹介します。
 
（事案の概要）
　本件は，被告人が運転開始前に使用した脱法ハーブの影響により，幻聴，幻覚又は意識消失等意識の変調を来し，前方注視及びハンドル・ブレーキ等の適切な運転が困難な状態で自動車を走行させ，その際の追突事故によって２名を負傷させたとして，危険運転致傷罪に問われた事案である。
　弁護人は，被告人が，本件事故当時，正常な運転が困難な状態であることの認識がなかったことから，危険運転致傷罪の故意が認められず無罪である旨主張した。
 
（京都地方裁判所の判断について）
　本件の争点は，被告人における危険運転致傷罪の故意の有無である。
　京都地裁は，被告が平成２０年冬頃からいわゆる脱法ハーブの吸引使用を開始し，使用後に自動車を運転した際，対向車線に大きくはみ出して走行したり，突如ブレーキをかけて停止することがあったこと等を認め，被告人は，運転を開始した段階で，脱法ハーブを使用することによって意識障害等を起こすことがあることを認識していたことは明らかであり，被告人が脱法ハーブ使用後に自動車を運転した際，その影響によって正常に運転ができなかったり，そのおそれが生じた経験が多数回あったことが認められること，妻と脱法ハーブによる事故に関するニュースについて会話した際には妻から脱法ハーブ等の使用の有無について追及を受け，事実に反してこれを否定する発言をしていたものである上，当時被告人は脱法ハーブを使用した上で自動車運転を繰り返しており，その際には「固まる」状態になったり，その間の記憶がないといった経験を繰り返していたものであるから，被告人は，脱法ハーブを使用し，その影響下で自動車を運転した場合，運転操作等が困難となって自動車事故を引き起こす危険性を一層強く認識したものと推認することができるとした。
　そして，以上によれば，被告人は前記運転開始の時点において本件脱法ハーブをその直前に使用したことにより自動車の正常な運転が困難な状態となり得る蓋然性を認識していたといえることから，被告人に危険運転致傷罪の故意があったことが認められると結論づけた。
 
佐世保・長崎の弁護士　
竹口・堀法律事務所 

（はじめに）
　当事務所では，不動産問題や賃貸借契約に関する問題についてご相談を受けることも多いので，賃貸借契約について気になった裁判例（東京高判平成２６年４月９日（平成２５年（ネ）第３２２号））をご紹介いたします。
 
（事案の概要）
　本件は，アパート１階の居室（本件建物）の賃貸借契約の賃貸人であるＸが，賃借人であるＹに対し，Ｙによる本件建物の近隣住民及び本件建物の他の入居者に対する度重なる迷惑行為によって，賃貸人と賃借人との間の信頼関係が著しく損なわれ，破壊されたことを理由として本件賃貸借契約を解除したと主張し，本件賃貸借契約の終了に基づく本件建物の明渡しを求めた事案である。
　ＸＹ間の賃貸借契約の約款には，①賃借人は本件建物内において近隣の迷惑となるような行為をしてはならない，これに違反して近隣と紛争が生じた場合は，賃借人の責任においてこれを解決するものとし，関係者の改善通告に従わない場合は，賃貸人は本件賃貸借契約を解除することができる，②賃借人が粗野又は乱暴な言動により，他の入居者に迷惑・不快の感を抱かせるおそれが明らかな場合は，賃貸人は賃借人に対する通知・催告を要せず，本件賃貸借契約を解除することができる，③本件賃貸借契約において，賃貸人・賃借人間の信頼関係が著しく損なわれたと認めた場合は，賃貸人は賃借人に対する通知・催告を要せず，本件賃貸借契約を解除することができる旨の特約が存在した。
　原審は，Ｘの請求を認容したところ，これを不服としたＹが控訴した。
 
（東京高等裁判所の判断について）
　本件の争点は，Ｙの近隣住民等に対する迷惑行為を理由とする賃貸借契約解除の効力の有無である。
　本判決は，Ｙが，近隣住民等の雨戸の開閉，立ち話，子供の遊び声，飼い犬の鳴き声，室外機の音など，社会生活上日常的に発生する音に対して嫌悪感を示し，深夜に怒鳴り散らしたり，頻繁に匿名を装って警察に通報したり，保健所に連絡するなどしたほか，「犬の鳴き声がうるさい。損害賠償する。」「早朝，食器等の音をガチャガチャ立てて響かせて非常に迷惑だから静かにすること。夜も話し声が大きくアパートに音が漏れて，とてもうるさいから気をつけること。頭痛がひどくなるから静かにすること。」等の警告文を記載した葉書やメモを近隣住民等の自宅のポストに度々投函したり，夜中に本件建物の玄関のドアや窓のシャッターを大きな音を立てて閉めるなどの迷惑行為を行ったこと，Ｙによる度重なる近隣住民等に対する迷惑行為に耐えかねた近隣住民等が１６名の連名で区役所及び警察に対して善処を求める要望書を提出する事態となり，更には本件建物の隣室の入居者が賃貸借契約を解約して退去し，その後１０か月以上にわたり空き室となって賃料が受領不能となったためＸが隣室の新入居者を決めるために通常の賃料から減額したこと，Ｙは本件解除の後においても同室に入居した者に対して同様の迷惑行為を行い，同入居者からＸに対して苦情の申入れがされている等を認定した上で，本件賃貸借契約の基礎となる賃貸人であるＸと賃借人であるＹとの間の信頼関係は，本件特約が定める禁止行為に該当すると認められ，本件特約に違反するＹによる上記の近隣住民等に対する度重なる迷惑行為によって著しく損なわれ，完全に破壊されており，その回復の見込みはないといわざるを得ないとし，本件解除を有効であるとした。
 
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