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災害に関する研修(H31.3)

 先日,地域活動である一般社団法人佐世保青年会議所の研修の一環として,当事務所の弁護士が,災害に備えた研修である「防災減災事業~会社や家族を守るため~」に参加しました。
 研修では,災害(地震・風水害等)が起きた際の初動について学んだり,災害が起きた際のマニュアル策定・事業継続計画等を行いました。
 災害が起きた際には,個々人としては自身や家族を守らなければなりませんし,企業の経営者であれば自身の会社を守らなければなりません。また,地域の一員として地域全体も守らなければなりません。災害はいつ発生するか分かりませんので対策は難しいですが,もし災害が起こったらどのように行動すべきか,備えておく必要があります。
 なお,災害が発生した際には様々な法律問題も発生します。長崎県弁護士会にも,災害に関する委員会が設置されており,日頃より検討がなされています。また当法律事務所としても,災害に関する法律問題を取り扱っております。
  


破産再生経験交流会(H31.3)

 当事務所の竹口弁護士が長崎県弁護士会の倒産委員会という委員会に所属しているところ,先日,倒産委員会の活動の一環として,竹口弁護士の担当事業として,破産問題や個人再生に関する経験交流会を,開催しました。
 この経験交流会は,長崎県弁護士会の中で破産問題や個人再生問題について経験豊かな弁護士を講師として,弁護士会の中で勉強会をするという内容でした。
 当事務所としても,佐世保市で業務を行う中で,個人の方の自己破産案件や個人再生案件を日々取り扱っています。また,会社や法人に関する破産(倒産)や民事再生案件も取り扱っています
 さたに,当事務所の弁護士は破産管財人としての業務も行っています。破産管財人というのは,例えばほかの弁護士が自分の依頼者の破産手続を裁判所に申し立てた際,破産(免責)を認めるべきかどうか,裁判所から選任されてチェックを行うという立場で業務を行います。
 当事務所では,ここ最近多重債務(任意整理・破産・個人再生等)に関するご相談が多い印象を受けております。
 今後も破産案件を適切に処理できるよう,研鑽に努めてまいります。 

消費者問題特別委員会(H31.2)

 当事務所の弁護士は,長崎県弁護士の消費者問題特別委員会にも所属しています。特に当事務所の堀裕子弁護士は,現在,長崎県弁護士会消費者問題特別委員会の副委員長です。 消費者問題特別委員会は概ね1か月に一度開催されており,様々なことが協議されています。
 委員会での最近の協議状況としては,弁護士会として専門家による巡回相談として労働局に派遣している弁護士の担当者決めや,隣の弁護士会である佐賀県弁護士会の消費者問題委員会との交流を行うための準備をしたり,長崎県や長崎市の消費生活センターでの相談担当弁護士を決めるなどしています。
 また,弁護士会の消費者問題特別委員会を中心として立ち上げたNPO法人である消費者被害防止ネット長崎の活動状況を確認したり,各種弁護士会での研修会を企画したりもしています。
 そして,近年全国的にカジノ問題が盛り上がっているところ,国内では長崎県の佐世保市もカジノ建設候補地のひとつとされていることから,カジノ問題に関するシンポジウムを長崎県佐世保市で開催することも検討しています。 


大阪大学法曹会(H31.2)

 当事務所の竹口弁護士の出身校(法科大学院)である大阪大学より,「大阪大学法曹会」のご報告が届きました。
 ご報告内容によると,昨年の司法試験は,受験者数・合格者数ともに,新司法試験始まって以来の最少人数だったそうです。
 その中で大阪大学(阪大)は,50名の合格者を出し,合格率でいうと全国第7位の数字だったそうです。
 その他,2018年10月23日に大阪弁護士会館にて開催された総会・祝賀会の結果報告等が記載されていました。
 現在,法科大学院全体についても,入学希望者の減少や合格者の減少など環境が変わっていますので,今後どのようになっていくのか,気になるところです。
 特に当事務所の竹口弁護士も,4月より長崎県弁護士会の副会長(兼長崎県弁護士会佐世保支部支部長)となることもあり,弁護士会の執行部として,法曹育成等に関する今後の行く末を見守っているところです。 


壱岐ひまわり基金法律事務所の引継式・披露会(H30.12)

 法律事務所には,通常の民間の法律事務所だけでなく,国が設置した「法テラス法律事務所」やその他公設の事務所が全国各地に存在します。
 長崎県にも法テラス法律事務所や公設事務所が多数存在します。特に長崎県は離島が多いことから,他の都道府県よりも法テラス法律事務所や公設事務所が必要とされています。
 そのような中で,このたび,公設事務所のひとつである「壱岐ひまわり基金法律事務所」において「引継式・披露会」が行われるようです。
 壱岐ひまわり基金法律事務所は,弁護士過疎地域である壱岐に,日弁連や九弁連の援助のもと,弁護士を常駐させる公設事務所として2010年(平成22年)に長崎県弁護士会が開設した法律事務所です。
 これまで4代目所長として勤務されていた中田昌夫弁護士が任期満了により退任し,5代目所長として古賀祥多(こがしょうた)弁護士が新たに勤務を開始するようです。
  


全国人権擁護委員会委員長会議(2018年度)H30.12

 平成30年(2018年)11月28日,東京の弁護士会館で「2018年度 全国人権擁護委員会委員長会議」が開かれ,当事務所の竹口弁護士も,九弁連人権擁護委員会の委員長として会議に出席しました(九弁連=九州弁護士会連合会)。
 会議では,日弁連(日本弁護士連合会)として注目している人権問題に関する講演等がなされたほか,各弁護士会や各弁護士連合会における事件処理や取組状況等に関する報告等が行われました。
 当事務所の竹口弁護士も,九弁連の人権擁護委員長として,主にハンセン病問題に関する九弁連の取組等を報告しました。
  

当事務所の弁護士が教頭・副校長会で講演会を行いました(H30.10)

 当事務所では,学校に関する緒問題にも携わっております。

 例えば当事務所の竹口弁護士は,「弁護士相談窓口活用事業」の県北地区担当弁護士として長崎県教育委員会より委嘱を受けており,県北地区(佐世保市・平戸市・松浦市・佐々町)の高等学校及び特別支援学校の各校長から,学校をめぐる諸問題について日頃よりご相談を受けております。

 その他当事務所の弁護士は,長崎県弁護士会における子どもの権利委員会の委員としても,学校に関する諸問題を取り扱っております。

 また当事務所では,地域貢献の一環として,中学生の職場体験(長崎県立佐世保北中学校の「佐北トライやる」)を,裁判所や検察庁とともに受け入れています。

 上記の活動の一環として,先月当事務所の竹口弁護士が,「長崎県高等学校及び特別支援学校教頭・副校長会」の研修会・総会の一環として,教頭先生・副校長先生の皆様に対して講演を行いました。
 講演では,主に学校現場における裁判例等をご紹介させていただくとともに,教頭先生・副校長先生の皆様より事前にいただいた質問に対する回答などを行いました。
 ちなみに,事前にいただいた質問としては,例えば以下のようなものが寄せられました。

・入試に関する学校の責任(採点ミス・不公平な選定など)
・問題性とへの指導・処分について(どのような範囲であれば許容されるか)
・顧問不在の際の部活動における生徒の怪我の責任について
・成人年齢引き下げ(18歳)に伴い校則がどのように影響を受けるか
・不当差別を受けたとして学校が訴えられた場合の対応や事前の対応
・いわゆる働き方改革に伴い教員の就業時間等をどう考えるか 


交通事故紛争処理センター(H30.11)

第1 交通事故紛争処理センターとは
  当事務所で取り扱っている分野のうち,最も案件数が多い分野は交通事故の分野ですが,法律事務所以外にも,交通事故による紛争の解決を目指しているところがあります。
 そのひとつとして,「公益財団法人 交通事故紛争処理センター」というものがあります。
 このセンターは,交通事故にあった方が,損害賠償の問題で困っている際に,中立公正な立場で,迅速に当事者間の紛争解決のお手伝いををする法人です。

第2 交通事故紛争処理センターによる紛争解決の流れ
 具体的には,同センターでは,各案件について相談担当弁護士が決められ,自動車事故に伴う損害賠償の紛争を解決するための手段として,和解あっ旋・審査を無料で行っています。
 この手続により,当事者間で和解が成立するか,もしくは審査の結果としての裁定に当事者双方が同意した場合は,相談担当弁護士が示談書(ないし免責証書)を作成し,これを取り交わすことにより,紛争の解決とします。

第3 最後に
 上記のとおり,交通事故紛争処理センターを利用することにより,費用をかけずに紛争解決を目指すことができるというメリットがあります。また,話し合いによる円満な紛争解決を目指すというメリットもあります。
 もっとも,同センターの相談担当弁護士は中立の立場であるため片方の当事者の立場に立って話を進めてくれるわけではありませんし,和解あっ旋や審査に強制力はありませんので当事者双方が手続に協力しないことには紛争解決をすることはできません。
 また,同センターは全国11か所(東京・札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・さいたま・金沢・静岡)にしかなく,九州には福岡にしか拠点がありません。したがって長崎市佐世保市には拠点がないということになってしまいます。
  ですので,その点を理解した上で同センターの手続をご利用いただければと思います。
 自分の味方として弁護士に相談したい場合や,裁判等の強制的な手段も視野に入れたい場合などは,個別に各々の法律事務所の弁護士にご相談いただく必要があります。
 なお当事務所では,交通事故に関するご相談についても初回30分については無料相談を実施しておりますので,お気軽にご相談ください。 


事業承継セミナー(長崎県事業承継ネットワーク,H30.11)

 当事務所では,様々な法律問題を取り扱う中で,事業の立ち上げや精算,事業承継等にも関わっております。
 中でも,近年,事業承継に注目が集まっておりますので,そのお話をさせていただきます。

  事業承継については,特に当事務所が所在する長崎県佐世保市を含めた地方都市では,中小企業が多く,家業として代々受け継いでいる企業も多いため,地方の弁護士としては身近なテーマです。

 そこで,当事務所は,「長崎県事業承継ネットワーク」に加入し,弁護士だけではなく,様々な職種(社会資源)との連携を深めながら,事業承継問題にも取り組んでいます。

 そして,長崎県事業承継ネットワークでは,平成30年11月22日,この度佐世保市にて,下記の要領により,事業承継セミナーというものを開催するようです。
 ご興味がおありの方は,申込みされてはいかがでしょうか。

 なお,事業承継等についてご相談されたい方は,お気軽に当事務所にもお問い合わせください。


             記

・日時:平成30年11月22日(木) 13:30~15:30
 ※受講無料
・主催:長崎県・長崎商工会議所 長崎県事業承継ネットワーク事務局
・会場:佐世保商工会議所 3階会議室(佐世保市湊町6-10)
・お問い合わせ先:長崎商工会議所 長崎県事業承継ネットワーク事務局
 電話:095-801-0353
 


放課後等デイサービス「フェアネス」の取り組み等について(H30.10)

第1 はじめに
 
  当事務所の弁護士は,長崎県弁護士会の高齢者等権利擁護委員会や子どもの権利委員会の委員としても活動していることもあり,福祉関係者との連携を深めながら,日々の業務を行っています。
 その一環として先日,当事務所の弁護士が「放課後等デイサービス フェアネス」さんのスタッフの方とお話をする機会がありましたので,そのお話をさせていただきます。

第2 フェアネスとは

 さてフェアネスさんは,児童(小学校・中学校・高校に就学している障がい児童)を利用者(対象者)とする施設であり,児童がスムーズに社会生活を送れるような手助け等をすることを目的としております。
 フェアネスさんは,今年平成30年の2月に長崎県北松浦郡佐々町にオープンしたばかりの,新しい施設とのことです。

第3 フェアネスの特徴

  フェアネスさんは,児童と向き合って「公平性」を伴った対話を行うこと,「遊び」を通した具体的支援を行っていること,「個別」の学習支援を行っていることを,主な特徴としているとのことです。
 またフェアネスさんには,児童発達支援管理責任者・保育士・児童支援員などの資格をもつ職員が在籍されているとのことです。

第4 当事務所と児童支援

  当事務所では,所属弁護士が弁護士会と福祉関係者との勉強会(司法福祉勉強会)を取りまとめていることもあり,福祉関係者との繋がりを大事にしております。
 また,佐世保初の女性弁護士が当事務所に所属していることもあり,当事務所では開所時から,女性の皆様が抱える法律問題を多く取り扱ってきました。また,女性の皆様が抱える問題(離婚問題等も含む。)を取り扱っていく中で,児童の支援についても関わってきました。
 そのような中で,当事務所としては,児童支援に携わっていただける施設が特に長崎県の県北地域では不足しているのではないかと感じておりました。
 そこで,今回,フェアネスさんを取り上げさせていただきました。 
 障がい児童の支援を必要とされている方がいらっしゃいましたら,フェアネスさんに問い合わせいただけたらと思います(法的支援も必要とされている可能性がある場合は,もちろん,当事務所にお問い合わせいただいてもかまいません。)。 



















   


            記(フェアネスの住所・電話番号)
■住所
 〒857-0352
 長崎県北松浦郡佐々町口石免444-5 佐々健康モール内

■電話番号
 0956-55-3920 


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