長崎県佐世保市の竹口・堀法律事務所は、佐世保で数少ない女性弁護士が在籍している事務所です。

 平成２６年１２月から平成２７年１月にかけて，長崎県弁護士会の新入会員として，新たに合計１１名の弁護士が弁護士登録しました。
　そのうち，４名は，法テラス法律事務所ないし公設の法律事務所（ひまわり基金法律事務所）への入所ですので，長崎の民間の弁護士事務所（法律事務所）には，合計７名が入所することとなります。
  長崎県弁護士会としては，新入会員に対して倫理研修を義務付けるなど，一定の研修を義務付け，弁護士としての研鑚を積ませ，市民の皆様へ適切な法的サービスを提供するように努力しています。
　なお，今回は，長崎県弁護士会の佐世保支部には，民間の法律事務所への登録者はいませんでした。
　 
　 

　当事務所は，業務上，「佐世保商工会議所」にお世話になっていますが，佐世保商工会議は，今年，創立９０周年を迎えたそうです。
　９０年前というと，１９２５年，つまり大正１４年です。大正１４年１月１７日に「佐世保商業会所」が認可され，これが，佐世保商工会議所の創立記念日だということです。
　そのような長い歴史を有する組織として，佐世保商工会議所は，佐世保のまちづくり等のために，様々な活動を行っていくとのことです。
 

　平成２７年１月２４日，福岡（天神クリスタビル）で，「九州弁護士連合会 支部交流会」が開かれ，当事務所の竹口将太弁護士が参加してきました。
　同交流会は，裁判所の支部が設けられている地域で開業している弁護士が集まり，日弁連の副会長や九弁連の会長も交えて，裁判所支部問題に関する意見交換や各種報告などがなされる場です。
　当事務所が所在する佐世保市も，「長崎地方裁判所」や「長崎家庭裁判所」の佐世保支部が存在しますので，当事務所も，「支部」で開業している法律事務所ということになります。
　同交流会では，九弁連の「佐世保支部における司法基盤の整備充実を求める決議」なの内容などが確認されました。
　支部問題については，今後も議論が継続しそうです。
　同交流会における議論の内容については，重要な事項が多数含まれますので，追ってご報告したいと思います。 

　当事務所の弁護士は，長崎県弁護士会の高齢者等権利擁護委員会に所属しています。
　同委員会では，「長崎県弁護士会 障がい者寄り添い弁護士福祉版事業」の一環として，「長崎障害者司法福祉勉強会」を開催しております。
　同勉強会は，長崎県の県北地区でも開催されているところ，当事務所の竹口将太弁護士が，県北地区における同勉強会の取りまとめを行っております。
　同勉強会は，弁護士と福祉関係者（福祉専門職）との連携関係を強化することによって，障害者支援の拡充を図るものです。
　県北地区の第３回勉強会は，平成２７年２月６日に開催されますので，福祉関係者の皆様は，是非ご参加ください。
　なお，勉強会後は懇親会も開催します。弁護士と福祉関係者の連携を深めるために，懇親会にも是非ご参加ください。 

　平成２７年１月１７日に，当事務所の堀裕子弁護士が，宮崎県宮崎市で開催された九弁連の「子どもの権利委員会ブロック連絡協議会」に参加してきました。
　堀弁護士は，長崎県弁護士会の「子どもの権利委員会」の代表（九弁連委員）として，長崎県弁護士会子どもの権利委員会の議論状況や取組の状況等を報告してきました。
　また，九州各地の弁護士から，各地の状況に関する報告等がありました。
　そのほか，同連絡協議会では，子どもの法的援助を受ける権利についての現状説明や，委託援助事業の統計，子どもの手続代理人の報酬の公費負担に関する議論，総合法律支援法の改正に関する報告，「DV・ストーカー支援法」の改正に関する報告等がなされました。
　また，未成年後見に関する報告や，いじめの問題等に関する議論もなされました。
　当事務所としては，同連絡協議会の議論や報告を踏まえて，子どもの権利を拡充していきたいと考えています。
　 

　長崎県は，離島が多いため，従来，いわゆる「弁護士過疎地域」が多数ありました。
　そこで，弁護士過疎対策として，日弁連や九弁連の援助のもと，２０１０年に，長崎県弁護士会が，壱岐に「壱岐ひまわり基金法律事務所」を開設しました。
　そして，今月，同事務所に，第３代目の所長弁護士が着任します。
　同弁護士により，壱岐市民に対するより充実した法的サービスが提供されることを期待します。
 

１．消費生活センターとは
　売買契約のトラブルなど，消費者問題の法律相談を受けることができる場所として，「消費生活センター」という組織があります。
　これは，消費者安全法が定めるもので，各市町村に，消費生活センターの設置について努力義務を定めています。
　長崎県内の市町村にも，長崎市や佐世保市，平戸市などに，消費生活センターが設置されています。
　私たち弁護士も，消費生活センターに出向いて，消費生活相談員の皆さんと一緒に市民の法律相談を受けたりします。
　当事務所の弁護士は，消費生活センターの相談員さんに対して，講義などを行うこともあります。
 

２．壱岐市消費生活センターの開設
　長崎県内の市では１２番目の消費生活センターとして，平成２７年１月１５日，「壱岐市消費生活センター」が開設されました。
　最近，壱岐では，高齢者に対する詐欺などの悪質な消費者問題が発生しており，当事務所の弁護士が在籍している長崎県弁護士会の消費者問題特別委員会でも，議論として取り上げられていました。
　壱岐市消費生活センターの開設も，そのような背景が影響しているのかもしれません。 

　弁護士，裁判官，検察官の法曹三者は，司法試験に合格した後，「司法修習」という研修のような期間を経て，それぞれ勤務を開始します。
　平成２６年１２月には，司法修習を終えた第６７期の法曹達が，新たな旅立ちをしました。
　このうち，弁護士については，合計１２４８名が，弁護士として各弁護士会に新たに登録したそうです。
　なお，日弁連によると，第６７期司法修習生のうち，約３００人程度が就職未定の状態にあるのではないかとのことです。
　就職未定の方々については，日弁連の若手弁護士サポートセンターなどを中心に，未登録者への採用情報提供や即時独立支援などがなされることとなっています。 

　当事務所の弁護士は，佐世保近辺の裁判所に出向くことが多いですが，最近，いくつかの裁判所で，新庁舎の立て替え工事を行っています。
　例えば，当事務所で取り扱っている案件でいうと，佐世保の裁判所，五島の裁判所，大村の裁判所，武雄の裁判所で，立て替え工事をしています。
　武雄については，既に完成して，年明けにでも新庁舎での業務が開始されるようです。
　五島の裁判所（長崎地裁五島支部）も，平成２６年１２月１５日から，新庁舎での執務が開始されたとのことです。もっとも，２月末頃までは，仮庁舎の撤去作業が行われるため，正門（カンパーナホテル側）からの出入りができなくなり，当面，裏側から入ってほしいとのことです。 。。.

  当事務所では，いわゆるDV問題を取り扱っています。DVは，離婚や男女問題等の案件でしばしば問題となりますが，当事務所では，警察や女性支援センター，DVの相談機関などと連携して，DV問題を解決しています（もちろん，当事務所でも，DVに関するご相談をお受けできます。）。
　長崎県には，DVの相談機関として「女性ほっとライン・ながさき」「女性ほっとライン・させぼ」があり，「DV防止ながさき」の相談窓口を設けています。
　また，同期間は，定期的に「DVながさき通信」を定期的に発行しており，様々な情報発信をしています。
　当事務所にも，定期的に「DVながさき通信」が届けられます。
　「DVながさき通信」では，様々な催しなどについてのご案内もありますので，みなさん，一度ご覧になってください。