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弁護士ブログ 2021年12月アーカイブ
佐世保市が令和4年に市政施行120周年を迎えます(R3.12)
令和４年（２０２２年），佐世保市が市政施行１２０周年の記念の年を迎えます。
当事務所は，法律事務所（弁護士）として，日頃の業務，そして弁護士会の活動等を通じて，佐世保市にかかわってきました。
また，当事務所では，様々な地域活動にも参加しており，そのような面でも，佐世保市に深くかかわってきました。
１２０周年を迎える２０２２年，佐世保市ではどのような取り組みが進められることとなっているか，以下で簡単にご紹介をさせていただきたいと思います。 なお，佐世保市では，「第７次佐世保市総合計画」や「８つのリーディングプロジェクト」という取り組みが進められています。
●新型コロナウイルスに関する対策，特に第６波への対策が進められています。
●現在開発が進められている「名切地区再整備」について，中央公園のリニューアルや施設の供用開始が進められています。
●「特定複合観光施設（IR）」について，長崎県と設置運営事業予定者との間で区域整備計画の作成や申請が進められています。
●「クルーズ船入港体制整備」については，コロナウイルスにかかわる情勢をみながらではありますが，今後取り組みが進められる予定です。なお，２０２２年には，「日本港湾協会定時総会」も開催される予定です。
●「俵ヶ浦半島開発」についても，順次具体的な検討が進められています。
●その他，「基地との共存共生」や「企業立地・誘致」等，様々な取り組みが進められています。
２０２２年も，当事務所では，弁護士として，また地域の一員として，佐世保市に貢献していきたいと考えております。
(竹口・堀法律事務所)
2021年12月29日 15:44
地域の相談相手としての民生委員・児童委員(R3.12)
第１ はじめに
私たち法律事務所（弁護士）以外にも，お困りごとがあったときの相談相手になってくれる方々がいます。
例えば，それぞれの地域には，地域の身近な相談相手として，「民生委員」という方や「児童委員」という方がいます。
第２ 民生委員・児童委員の役割
民生委員や児童委員は，もちろん佐世保市を含む長崎県内にもいらっしゃいます。
そして長崎県では，少子化や核家族化が進み地域社会のつながりが薄れる中，県としても民生委員や児童委員について取り組みを進めています。
特に近年では，高齢者，障害のある子，子育てや介護をしている方等が，周囲に相談できず孤立してしまい，必要な支援を受けられないケースがあります。そのようなケースをなくすためにも，民生委員・児童委員の活用を県としては進めています。
第３ 民生委員・児童委員の身分等
民生委員や児童委員は，非常勤の地方公務員（厚生労働大臣からの委嘱）という身分であり，任期は３年とされています（再任も可能。）。
そして，次回の改選は令和４年１２月とされています。
選任にあたっては，市町や県の推薦などを経ることになります。
第４ 民生委員・児童委員の具体的な活動等
長崎県の民生委員・児童委員は，主に次のような活動をされているようです。
●訪問活動：高齢者や子育て家庭等，地域住民を訪問し，見守りや相談，支援を行っています。
●子どもの見守りや支援：子どもたちの登下校時，通学路に立って，見守りやあいさつ運動をしています。
●防災活動や防犯活動：消防団や自主防災組織等と協力し，連絡会議をしたり，危険箇所の点検や，災害時に支援が必要な人の把握等に協力しています。また，地域の防犯活動も行っています。
●ふれあいサロン活動：子育て世帯や高齢者等の孤立を防ぐため，地域の方が集い，仲間をつくることができる居場所づくり等をしています。
第５ 民生委員・児童委員と弁護士（法律事務所）
弁護士（法律事務所）との関係でいえば，弁護士（法律事務所）が主に法律上の問題（トラブル）についてご相談を受けるのに対して，民生委員や児童委員は，主に必要な支援を受けるためのご相談や，地域社会のつながりを生かしたトラブル解決という面でご相談に乗っていただいているようです。
もっとも，民生委員や児童委員だけでは解決することができない事例が多数あります。そのような場合に，民生委員や児童委員からも，当事務所にご相談をいただく場合があります。
一方，当事務所としても，事例の中には，法律上の解決だけでなく，地域社会内での調整がなければ解決することが難しい事例もあります。そのような場合には，民生委員や児童委員にサポートしていただく場合もあります。
そのような事情もあり，当事務所では，適宜，民生委員や児童委員とも連携しながら，紛争の解決にあたっています。
※なお，地域の民生委員・児童委員の管轄は，長崎県の福祉保健課となっています。地域の民生委員や児童委員について知りたい方は，県の福祉保健課（０９５－８９５－２４１６）か，お住まいの市町へお問い合わせいただければと思います。
(竹口・堀法律事務所)
2021年12月29日 15:22
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