HOME > トピックス

トピックス

刑法の一部が改正されました(H29.7)


 つい先日,刑法の一部が改正されました(平成29年6月16日成立,7月13日施行)。
 おおまかには,以下の4点であり,性犯罪について対象が拡大されるとともに,厳罰化がなされました。


1 「強姦罪」から「強制性交等罪」への変更
 刑法177条で定められていた「強姦罪」が,「強制性交等罪」へと変更されました。
  これにより,女性に対する行為だけではなく男性に対する行為も含まれることとなり,また,対象となる行為の内容も「姦淫」から「性交等(性交,肛門性交又は口腔性交)へと拡大されました。」
 また,従来の「準強姦罪」も,「準強制性交等罪」へと変更されました。


2 性犯罪の非親告罪化
 「強制性交罪」(従来の強姦罪),「準強制性交等罪」(従来の準強姦罪),「強制わいせつ罪」,「準強制わいせつ罪」が非親告罪となり,被害者の国訴がなくても加害者を起訴できるようになりました。


3 監護者による性犯罪に関する規定の新設
 「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」が新設され,「18歳未満の者に対し,その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者や性交等をした者」が処罰されることとなりました。


4 性犯罪に関する法定刑の引き上げ
 その他,性犯罪に関する法定刑が引き上げられました。 


法定相続情報証明制度が始まりました

 平成29年5月29日から,全国の登記所(法務局)において,各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が開始されました。
 この制度により認証された法定相続情報一覧図を,被相続人名義の預金の払い戻し等,様々な相続手続に利用することで,相続手続における相続人・手続機関双方の負担が軽減されるとのことです。
 なお,同手続の流れとしては,①法定相続人又は代理人による申出,②登記所による確認・認証文付き法定相続情報一覧図の写しの交付,③各種の相続手続への利用,ということになります。
  


顧問としての弁護士の役割

1 顧問弁護士(かかりつけ弁護士)とは

 当事務所では,企業ないし個人の顧問弁護士(もしくは「かかりつけ弁護士」)としての業務も行っているところ,近年,顧問弁護士のニーズが高まっているので,顧問弁護士(かかりつけ弁護士)としての弁護士の役割についてご紹介したいと思います。

 顧問弁護士(かかりつけ弁護士)としての弁護士の役割は様々ですが,長崎県佐世保市では,例えば以下のようなケースがあります。
 

2 企業(会社)の場合

 第1に,当該企業(会社)の顧問として業務をしている中で,当該企業と従業員との間で労働問題に関する紛争が発生することがあります。そのような場合には,就業規則その他の書類の作成や見直し等を行う等の業務を行うことがあります。

 第2に,企業の従業員が横領などを行い刑事事件が発生する場合があります。そのような場合には,今後そのようなことが起こらないように,コンプライアンスに関する環境作り(体制の構築等)に協力することがあります。

 第3に,企業の従業員が法的素養を備えるために,当該企業の従業員に対してセミナーや研修会を行うこと等があります。その場合,当該企業が取り扱っている分野で発生しやすい法律問題に関する事柄等を扱います(例えば,不動産業者であれば不動産問題,損害保険会社であれば交通事故に関する諸問題等,医療機関であれば患者等からのクレーム等に関する対応の仕方等。なお,当該企業が取り扱っている分野とは全く関係ない例えば離婚問題等の研修を行うこともあります。)。

 それ以外にも,状況に応じた対応を行っております。


3 個人の場合

 上記はいずれも主に企業(会社)を念頭に置いたものですが,当事務所では,個人の顧問弁護士(かかりつけ弁護士)をお引き受けすることもあります。
 個人の場合,ご協力させていただく内容は多種多様ですが,例えば定期的なアドバイスやお手伝いをしてほしいというご希望がある場合などがあります。
 具体的には,面会交流に関するものや離婚後の調整に関するもの,高齢者問題に関するもの等です。


4 顧問料について

 当事務所の弁護士が顧問(かかりつけ)として業務を行う場合の顧問料については,案件ごとに決定させていただきますが,例えば企業(会社)であれば月額1万円から5万円程度,個人(かかりつけ弁護士)であれば数千円~1万円程度が目安となります。


私選弁護のご依頼・ご相談について(H28.6)

 弁護士の仕事といえば弁護人というイメージがあるかもしれませんが,実際の弁護士の仕事の中で刑事事件(刑事弁護)というのは,一般的には多くありません。

 
 弁護士が弁護人をする場合,通常は,弁護士会の名簿順に国選弁護人の担当がまわってくることにより弁護人となることが多いと思います。

 当事務所でも,国選弁護人としての仕事も行っています。
 
 また,当事務所では,国選弁護人以外に,私選弁護のご依頼も数多く受けています。

 国選弁護人か私選弁護人かで,一般的には仕事の内容には違いはありません。
 もっとも,国選弁護人であればその弁護人1人で仕事をすることとなりますが,例えば当事務所の場合,私選弁護の場合は当事務所の弁護士3人が弁護人となることもできますので,その意味では,私選弁護の方が動きが取りやすくなりますし,活動内容の幅にもおのずと違いがでてきます。


 ちなみに,弁護人の仕事ですが,むやみに被疑者や被告人の無罪を主張するという仕事ではありません。
 被疑事実や起訴された事実に間違いがないのであれば,被疑者や被告人をしっかりと反省・更生させる手伝いをし,被害者がいるのであれば被害者の方への謝罪や被害弁償をしてしっかりと罪を償う手伝いをするという仕事です。
 いわば,法曹三者(弁護士・裁判官・検察官)が協力し合って,被疑者や被告人が二度と犯罪を繰り返さないように尽力しているといえます。

 そのために,弁護人は,被疑者や被告人本人と面会(接見)したり,被疑者や被告人の親族その他の関係者と連絡を取り合ったり,被害者の方と連絡を取り合ったりと,様々な活動を行います。
 特に,被疑者の場合接見禁止がついていて被疑者と会えるのが捜査機関(警察や検察)以外には弁護人だけという場合もありますし,被害者の方には弁護人以外の加害者側の関係者が接触することは原則としてできません。
 したがって,弁護人がついているかついていないかで大きな違いが出るくこともあります。

 私選弁護のご依頼やご相談がおありの方は,ご遠慮なく当事務所までご連絡ください。

  


相続放棄のよくあるご相談(H28.6)

 相続問題は,予期できないタイミングで訪れることもあります。

 
 被相続人が亡くなってしまった場合,相続人は,①単純承認をするのか,②限定承認をするのか,③相続放棄をするのか,判断を迫られることとなります。

 この判断は,熟慮期間というのですが,原則として3か月という期間で行わなければなりません。

 つまり,相続放棄を行う場合は,原則として3か月以内に,家庭裁判所に対して「相続放棄申述手続」をしなければなりません。


 この手続は,もちろんご自身で行うことも可能ですが,期間制限もありますから,ご不安があれば,弁護士にご依頼いただければ弁護士が行います。

 ご自身で手続を行うことについては家庭裁判所の職員さんも不安視することがあるようで,「自分で行うつもりで家庭裁判所に相談したけど,弁護士に依頼するようにと言われた」という話を度々聞きます。


 ところで,相続放棄をする場合,原則として,遺産(相続財産)を処分することはできません。

 そのため,例えば,被相続人の葬儀費用を遺産の中から払ってよいのか,被相続人の未払いの公共料金等を遺産の中から払ってよいのか,未支給の年金を相続人が受領してよいのか,残った遺産をどのようにすればよいのかなど,様々な問題が生じます。


 当事務所では相続放棄を含めた相続問題を取り扱っておりますので,いつでもご相談ください。 


弁護士保険の協定会社・共済が増加しました(H28.5)

 日弁連によると,弁護士保険(権利保護保険,LAC)に基づく弁護士紹介案件の件数は年々増加しているとのことです。当事務所でも,交通事故の案件を主として,弁護士保険の利用が増えています。

 そして,日弁連によると,平成28年4月1日付けで,「セゾン自動車火災保険株式会社」及び「全国労働者共済生活協同組合連合会」との間で,2団体が販売する弁護士保険(権利保護保険)に基づく弁護士紹介に関する協定を新たに締結したとのことです。

 この締結により,日弁連と協定を締結している協定会社等の数は合計15社となりました。

 これにより,この15社との間で保険契約を締結されている方については,弁護士保険に基づく弁護士紹介制度を利用する余地があることとなり,弁護士保険がますます利用しやすくなったといえます。

 この制度により,市民の皆様から弁護士へアクセスしやすくなりますから,協定会社等の数の増加は,私達弁護士としても歓迎すべきことだといえます。
 


養育費不請求条項の効力

 当事務所では,養育費に関する案件も多数取り扱っているのですが,養育費については,「今後養育費は請求しない」という養育費の不請求条項が盛り込まれた約束ごとが書面(公正証書や離婚協議書など)で取り交わされている場合があります。
 そのような書面が取り交わされた場合でも,子どもを監護養育している側からすれば,養育費を請求しないと一度は約束したものの,状況が変わって「やはり請求したい」と考えが変わることもあります。
 そのような場合,一度請求しないと約束した養育費の請求が認められるかという問題が生じます。
 結論としては,請求が認められる場合もあれば,請求が認められない場合もあります。佐世保や長崎の案件でも,認められたケースもあれば,認められなかったケースもあります。
 どのような場合に認められるかというのを一言で説明するのは難しいですが,例えば,請求しないと約束した当時とは事情が変わったといえれば,認められる方向に傾くといえるでしょう。
 どのような場合に事情が変わったといえるかについては,具体的な事案に応じて総合的に判断することとなりますので,具体的な事情をご説明いただければ,当事務所にてアドバイス可能です。 


家事事件に関する日弁連の取り組み

1 はじめに
 日弁連では,以下のとおり,家事について様々な取組をしています。
 具体的には,①相続に関する取り組み,②戸籍に関する取り組み,③国際裁判管轄に関する取り組み,④親子関係に関する取り組み等です。
 

2 ①相続に関する取り組み
 相続については,近年,非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする民法の規定が違憲である旨の判断がなされ,実際に,民法の該当部分が削除されました。
 そこで,日弁連では,今後の問題として,相続面においてより配偶者を配慮した相続法制にすべきではないかとか(居住権確保等),寄与分制度や遺留分制度の見直し等が検討されています。
 

3 ②戸籍に関する取り組み
 マイナンバー制度の導入に伴い,戸籍との関わりやこれからの戸籍制度の在り方等について,各種の議論がなされています。
 

4 ③国際裁判管轄
 近年,国際裁判管轄に関する法律が改正されたことに伴い,様々な検討がなされています。


5 ④親子関係に関する取り組み
 親子関係についても,DNA鑑定の結果が民法上の親子関係の判断に必ずしも影響しない旨の裁判所の判断を踏まえて,最先端の技術と子の福祉をどのように考えるか等,いろいろな議論がされています。
 例えば,代理出産等の生殖補助医療等についての議論などがなされています。 


弁護士保険の対象拡大(H27.9)

1 弁護士保険
 日弁連は,各損害保険会社との間で,弁護士保険(権利保護保険)に関する協定を締結しています。
 その結果,各損害保険会社から,弁護士保険に関する様々な保険商品が出されています。


2 交通事故案件
 従来,弁護士保険といえば,交通事故案件に関するものが主でした。
 当事務所でも,交通事故に関する損害賠償請求交渉や訴訟(被害者側,加害者側)の依頼を受ける際には,弁護士保険(弁護士費用特約)がついているかどうかを確認し,ついているようであれば,依頼者本人ではなく,依頼者が契約している保険会社に弁護士費用(着手金,報酬金,実費)を請求しています。
 

3 今後拡大される対象
 最近,弁護士保険の対象案件が拡大しています。
 そしてこの度,日弁連と損害保険ジャパン日本興亜株式会社との相手で,追加協定を締結したそうです。
 同社は,これまで,交通事故案件と日常生活事故等を対象とした弁護士保険商品を扱っていましたが,この協定により,その他の案件も対象事件となるようです。
 例えば,離婚調停,遺産分割調停,労働問題,借地・借家に関する問題,人格権侵害等が,新たに対象となるようです。
 

4 対象拡大の結果
 上記3のように対象が拡大されると,これまでと比べ,より様々な案件について,弁護士保険が利用可能となります。
 弁護士保険が利用可能な場合,弁護士としては保険会社に弁護士費用を請求しますので,ご本人で費用を負担する必要はありません。
 当事務所では離婚問題の案件数が多いですが,離婚の案件で特に妻側からのご依頼の場合,経済的苦境のために弁護士費用の心配をしなければならないケースも多々あります。
 ですが,仮に離婚問題も弁護士保険の対象となるのであれば,経済面の心配がかなり軽減されますので,ご依頼者にとっては,望ましいことだと思われます。 


「子どもの手続代理人」が有用な事案の類型

1 子どもの手続代理人制度
 最近,日弁連(日本弁護士連合会)から,子どもの手続代理人の制度を利用することが有用な事案の類型について,紹介がなされました。
 以下では,同類型をご紹介します。
※なお,「子どもの手続代理人」という制度は,2013年1月から施行された家事事件手続法により新しく導入された制度です。
 同制度については,当HPの「弁護士ブログ」でもご説明したことがありますので,是非ご覧になってください。
 

2 同制度が有用な類型
(1)はじめに
 子どもの手続代理人制度は,当該子どもの手続保障を図るという観点から設けられた制度ですが,以下の①~⑥のようなケースの場合に,より有用な制度であると日弁連は考えています。
 

(2)ケース①
 第1に,子どもが,事件を申し立てたり,手続に参加した場合であって,自分で手続を進めることが事実上困難であるケースでは,弁護士が代理人として関与することが有用です。


(3)ケース②
 第2に,子どもが,相手や場面によって言動を変えてしまうような場合には,家裁調査官が適切な調査を実施するためにも,弁護士が関与して子どもの意思を把握する必要があります。
 
(4)ケース③
 第3に,何らかの理由により家裁調査官による子どもの調査が実施できないような場合には,弁護士が関与することにより家裁に情報提供をしたり子どもの相談に乗ることができます。
 

(5)ケース④
 第4に,子どもの意思に反した結論が見込まれる場合などは,子どもに対する情報提供を適切に行うためにも,代理人の存在は有用です。
 

(6)ケース⑤
 第5に,子どもの立場からの提案により適切な解決が可能な場合には,代理人が関与することが有用です。
 

(7)ケース⑥
 第6として,その他,当該子どもの手続代理人を選任しなければ,子どもの利益が十分守れないような場合があります。
 

3 最後に
 子どもの手続代理人の制度は,まだまだ始まったばかりの制度です。
 より適切な類型化を行うために,今後も,日弁連での議論は継続されると思われます。 


123456

アーカイブ

このページのトップへ