長崎県佐世保市の竹口・堀法律事務所は、佐世保で数少ない女性弁護士が在籍している事務所です。

１．はじめに

　債務整理（多重債務，借金問題）の代表的な方法の１つが，破産手続（自己破産）です。破産の免責決定により破産が認められれば，原則として，これまで負っていた債務がなくなります。
　債務整理の方法として，他にも個人再生や任意整理などがありますが，原則として借金返済の必要がなくなる破産は，メリットが大きいといえます（もちろんデメリットもありますので，弁護士にご確認ください。）。
　特に，債務額が３００万円を超える場合は原則として破産すべきケースだといえるでしょうし，債務額が１００万～３００万円の場合も，破産した方が良いケースが多いです。また，債務額が１００万円未満であっても，破産した方が良いケースがあります。

２．破産を申し立てるためには

　破産申立手続は，管轄の裁判所に対して行います（佐世保であれば長崎地方裁判所佐世保支部）。
　破産手続は，本人で申し立てることもできます。本人で申し立てる際は，裁判所の窓口に行って相談すれば，申し立てるための書類をもらうことができます。
　もっとも，破産が認められるためにはいくつかの要件がありますし，破産が認められるために注意すべきことがいくつかあります。本人で申し立てる場合，裁判所がそういったことを教えてくれるとは限りませんので，本人ではなく弁護士を代理人として申し立てることをお勧めします（司法書士は，破産申立の代理人になることはできません。）。
　破産を申し立てるために法律的な知識が必要なケースも多いので，本人で申し立てようと思って裁判所に相談したとしても，弁護士に相談するように促されるケースも多いです。

３．破産を弁護士に依頼する場合の費用

　破産申立手続（自己破産）を弁護士に依頼する場合，依頼する側として最も気になるのは費用のことだと思います。そもそも借金が膨らんだことにより破産を依頼するため，弁護士費用を捻出することが難しいことが多いと思われます。
　破産の弁護士費用は，事務所によって異なりますが，３０万円程度の事務所が多いように思われます。
　竹口・堀法律事務所では，原則として２０万円程度の費用をいただいております（案件によって異なりますので，お問い合せください，）。
　一括で弁護士費用を捻出することが難しい場合，竹口・堀法律事務所では，分割払も検討可能ですので，お気軽にご相談ください。
　なお，法テラス（扶助制度）の要件を充たす方については，国（法テラス）による立替払い制度を利用することもできます。この制度を利用した場合，弁護士費用総額が通常よりも安くなるばかりか，原則として月額５０００円程度の支払ですみます。

長崎・佐世保の弁護士　竹口・堀法律事務所

１．はじめに
　竹口・堀法律事務所では，数多くの交通事故案件（交通事故に関する示談交渉や裁判，刑事弁護等）を取り扱っております。
　佐世保や長崎では，日常生活に関する移動のためにどうしても自家用車が必要ですから，交通事故に関する問題は，避けては通れない法律問題の１つです。そこで，今回は，佐世保市民・長崎市民のみなさまに交通事故に対する注意を喚起していただくためにも，交通事故の発生件数について書いてみます。
２．平成24年の統計
　政府の統計によると，平成24年に発生した交通事故の件数は，全国で合計665,138件でした（死亡者数4,411名，負傷者数825,396名）。
　全国の交通事故発生件数だけをみると，平成16年（952,709件）をピークに少しずつ減少してはいますが，今後も減少傾向が続く保証はありません。
　なお，全国的な傾向をみると，交通事故は年の後半に多く発生する傾向にあり，1年のうちで12月が最も交通事故の発生件数が多いようです。
　長崎県では，平成24年に合計7,032件の交通事故が発生しました（死者39名，負傷者9,138名）。この発生件数は，全47都道府県のうち32番目の数です。
３．平成25年の統計
　長崎県警のその後の統計によると，平成25年には合計7,165件の交通事故が発生しています（死亡者47名，負傷者9,263名）。
　このうち，長崎市付近では合計2,985件（長崎署1,020件・大浦署444件・稲佐署168件・浦上署776件・時津署577件）の交通事故が発生しました。
　また，佐世保市・平戸市付近では合計1,796件（西海署94件・川棚署204件・早岐署460件・佐世保署582件・相浦署151件・江迎署147件・松浦署72件・平戸署86件）の事故が発生しました。
　このように，長崎県内だけを見ても，１日に約20件の交通事故が発生していますので，みなさん，自動車の運転にはくれぐれもご注意ください

佐世保・長崎の弁護士　竹口・堀法律事務所
弁護士１．はじめに
　竹口・堀法律事務所では，数多くの案件を取り扱っておりますが，今回は，裁判所で行われる主な手続（法的手段）について簡単にご説明したいと思います。
　裁判所で行われる手続（法的手段）としては，調停，審判，裁判等があります。
　竹口・堀法律事務所では，様々な案件について，まずは相手方との交渉（協議）による解決ができないかどうかを検討し，交渉では解決できない場合に，これら裁判所の手続を行うかどうかを検討するのが原則です（検討の結果，交渉をせずに直接裁判所の手続をとることもあります）。

２．調停・審判について
　家事事件（離婚問題や相続問題，親子問題など，家族間や親族間の案件）については，交渉ができない場合，通常は裁判という手続ではなく，調停や審判という手続を用います。一番多い流れは，交渉で解決できない場合には調停を行い，それでも解決できない場合は審判という手続により裁判所に判断してもらう，という流れです。
　これらの家事事件では，家族間や親族間の紛争という特性から，当事者同士が原則として単に主張立証した結果を裁判官が判断する訴訟（裁判）という手続はなじみません（もっとも，離婚の場合は調停が不成立となった場合は訴訟（人事訴訟）を提起することになります）。
　家事事件では，裁判という手続ではなく，調停委員や裁判所の調査官（当該紛争について関係者からの聴き取り等を行うことによって事実関係の調査等を行う）などが介入しながら，紛争を適切に解決に導くことを目指します。
　家事事件の調停や審判は，家庭裁判所（長崎家庭裁判所や長崎家庭裁判所佐世保支部）で行われます。
　これらの家事事件以外の民事事件についても，交渉（示談）による解決ができなかった場合には，調停手続を検討することがあります。この場合は，地方裁判所（長崎地方裁判所や長崎地方裁判所佐世保支部）や簡易裁判所（長崎簡易裁判所や佐世保簡易裁判所）で行われます。

３．裁判（訴訟）について
　ある紛争について，交渉（示談）により解決ができなかった場合，最終的には裁判（訴訟）手続を選択するかどうかを検討するのが原則です。
　裁判（訴訟）手続は，原告（訴えた人）が訴状を提出した後，被告（訴えられた人）が反論（答弁書）を提出して，第1回目の裁判が始まります。　　　　　
　その後，お互いが主張をし合ったり，証拠を出し合ったり（立証）しながら，裁判が進められていきます。裁判（訴訟）の途中で，和解による解決ができないかどうか検討するケースも多いです（判決ではなく和解による解決がなされる案件の方が多いかもしれません。）。

４．各手続における弁護士の関与について
　上記の各手続は，いずれも，弁護士に依頼しなくても，本人だけで手続を行うこともできます。
　しかしながら，特に裁判（訴訟）は，高度な法的知識が必要ですから，弁護士に依頼すべきです。
　調停や審判については，裁判官の他に，調停委員や調査官といった方々が介入してくれるので，場合によっては，弁護士に依頼しなくても適切な解決がなされることを期待することができます。
　もっとも，調停委員や調査官は，あくまでも中立な立場だということを理解しておかなければなりません。調停員や調査官は，当該紛争を解決するために尽力してくださいますが，各当事者の代理人ではありませんので，片方の当事者の味方をすることができません。
　したがって，当該案件について，弁護士が代理人としてついていれば簡単にできるようなアドバイスを，その立場上，調停委員や調査官は行うことができないということが往々にしてあります。
　ですので，調停や審判についても，弁護士に依頼するのが望ましいでしょう。

佐世保・長崎の弁護士　竹口・堀法律事務所
弁護士　竹口将太 

 

１．はじめに
　竹口・堀法律事務所では，数多くの案件を取り扱っておりますが，今回は，裁判所で行われる主な手続（法的手段）について簡単にご説明したいと思います。
　裁判所で行われる手続（法的手段）としては，調停，審判，裁判等があります。
　竹口・堀法律事務所では，様々な案件について，まずは相手方との交渉（協議）による解決ができないかどうかを検討し，交渉では解決できない場合に，これら裁判所の手続を行うかどうかを検討するのが原則です（検討の結果，交渉をせずに直接裁判所の手続をとることもあります）。
２．調停・審判について
　家事事件（離婚問題や相続問題，親子問題など，家族間や親族間の案件）については，交渉ができない場合，通常は裁判という手続ではなく，調停や審判という手続を用います。一番多い流れは，交渉で解決できない場合には調停を行い，それでも解決できない場合は審判という手続により裁判所に判断してもらう，という流れです。
　これらの家事事件では，家族間や親族間の紛争という特性から，当事者同士が原則として単に主張立証した結果を裁判官が判断する訴訟（裁判）という手続はにじみません（もっとも，離婚の場合は調停が不成立となった場合は訴訟（人事訴訟）を提起することになります）。
　家事事件では，裁判という手続ではなく，調停委員や裁判所の調査官（当該紛争について関係者からの聴き取り等を行うことによって事実関係の調査等を行う）などが介入しながら，紛争を適切に解決に導くことを目指します。
　家事事件の調停や審判は，家庭裁判所（長崎家庭裁判所や長崎家庭裁判所佐世保支部）で行われます。
　これらの家事事件以外の民事事件についても，交渉（示談）による解決ができなかった場合には，調停手続を検討することがあります。この場合は，地方裁判所（長崎地方裁判所や長崎地方裁判所佐世保支部）や簡易裁判所（長崎簡易裁判所や佐世保簡易裁判所）で行われます。
３．裁判（訴訟）について
　ある紛争について，交渉（示談）により解決ができなかった場合，最終的には裁判（訴訟）手続を選択するかどうかを検討するのが原則です。
　裁判（訴訟）手続は，原告（訴えた人）が訴状を提出した後，被告（訴えられた人）が反論（答弁書）を提出して，第1回目の裁判が始まります。　　　　　
　その後，お互いが主張をし合ったり，証拠を出し合ったり（立証）しながら，裁判が進められていきます。裁判（訴訟）の途中で，和解による解決ができないかどうか検討するケースも多いです（判決ではなく和解による解決がなされる案件の方が多いかもしれません。）。
４．各手続における弁護士の関与について
　上記の各手続は，いずれも，弁護士に依頼しなくても，本人だけで手続を行うこともできます。
　しかしながら，特に裁判（訴訟）は，高度な法的知識が必要ですから，弁護士に依頼すべきです。
　調停や審判については，裁判官の他に，調停委員や調査官といった方々が介入してくれるので，場合によっては，弁護士に依頼しなくても適切な解決がなされることを期待することができます。
　もっとも，調停委員や調査官は，あくまでも中立な立場だということを理解しておかなければなりません。調停員や調査官は，当該紛争を解決するために尽力してくださいますが，各当事者の代理人ではありませんので，片方の当事者の味方をすることができません。
　したがって，当該案件について，弁護士が代理人としてついていれば簡単にできるようなアドバイスを，その立場上，調停委員や調査官は行うことができないということが往々にしてあります。
　ですので，調停や審判についても，弁護士に依頼するのが望ましいでしょう。

佐世保・長崎の弁護士　竹口・堀法律事務所
弁護士　竹口将太 

 

１．はじめに
　竹口・堀法律事務所では，数多くの交通事故案件（交通事故に関する示談交渉や裁判，刑事弁護等）を取り扱っております。
　佐世保や長崎では，日常生活に関する移動のためにどうしても自家用車が必要ですから，交通事故に関する問題は，避けては通れない法律問題の１つです。そこで，今回は，佐世保市民・長崎市民のみなさまに交通事故に対する注意を喚起していただくためにも，交通事故の発生件数について書いてみます。
２．平成24年の統計
　政府の統計によると，平成24年に発生した交通事故の件数は，全国で合計665,138件でした（死亡者数4,411名，負傷者数825,396名）。
　全国の交通事故発生件数だけをみると，平成16年（952,709件）をピークに少しずつ減少してはいますが，今後も減少傾向が続く保証はありません。
　なお，全国的な傾向をみると，交通事故は年の後半に多く発生する傾向にあり，1年のうちで12月が最も交通事故の発生件数が多いようです。
　長崎県では，平成24年に合計7,032件の交通事故が発生しました（死者39名，負傷者9,138名）。この発生件数は，全47都道府県のうち32番目の数です。
３．平成25年の統計
　長崎県警のその後の統計によると，平成25年には合計7,165件の交通事故が発生しています（死亡者47名，負傷者9,263名）。
　このうち，長崎市付近では合計2,985件（長崎署1,020件・大浦署444件・稲佐署168件・浦上署776件・時津署577件）の交通事故が発生しました。
　また，佐世保市・平戸市付近では合計1,796件（西海署94件・川棚署204件・早岐署460件・佐世保署582件・相浦署151件・江迎署147件・松浦署72件・平戸署86件）の事故が発生しました。
　このように，長崎県内だけを見ても，１日に約20件の交通事故が発生していますので，みなさん，自動車の運転にはくれぐれもご注意ください。

佐世保・長崎の弁護士　竹口・堀法律事務所
弁護士　竹口将太