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トピックス 2015年1月アーカイブ

弁護士会等による法律相談活動

1.はじめに
 今回は,法律相談センター等の設置状況(2014年10月1日現在)について,お話しします。
 現在,市民の司法アクセスを改善するため,つまり,市民が弁護士に相談しやすくするために,全国的に,以下のような取組がなされています。

2.弁護士会等の取り組み
 弁護士会等は,全国各地に,法律相談センターを設置しています。

3.日弁連の取り組み
 日弁連は,弁護士過疎地域に,公設事務所を設置しています。

4.法テラスの取り組み
 法テラス日本司法支援センター)は,全国各地に,地方事務所,支部・出張所,地域事務所を設置しています。

5.長崎県の状況
 上記の2と3について,長崎県における設置状況は,以下のとおりです。
(1) 法律相談センター
 長崎県では,1989年に「長崎法律相談センター」が,1990年に「佐世保法律相談センター」が,2012年に「大村法律相談センター」が,それぞれ設置されました。
(2)公設事務所
 長崎県では,2004年に「五島ひまわり基金法律事務所」が,2005年に「対馬ひまわり基金法律事務所」が,2006年に「有明ひまわり法律事務所」が,2010年に「壱岐ひまわり基金法律事務所」が,2011年に「島原中央ひまわり基金法律事務所」が,それぞれ設置されました。 


地方自治体(行政)と弁護士の連携

 弁護士といえば,個人から仕事の依頼を受けたり,会社や法人などの顧問となっているイメージがありますが,弁護士は,地方自治体(行政)とも連携しながら仕事をしています。
 日弁連でも,各地方自治体と各弁護士会との連携について,様々な取り組みが紹介されています。
 例として,以下では,北海道の取り組みをご紹介します。
 第1に,旭川では,弁護士が自治体の「地域司法対策委員」となって活動しているようです。第2に,釧路では,無料法律相談会や,小中学校での出前授業,地域包括支援センターとの連携を行っているようです。第3に,函館では,各分野における函館市その他関係団体等当との連携やネットワークづくり等を行っているそうです。第4に,札幌では,弁護士不在自治体における頻回相談事業,札幌市の公金債権管理回収業務に関するメール相談事業等を行っているそうです。
 このような取組は,全国各地の弁護士会や自治体でなされています。弁護士が,任期付職員として地方自治体内部で活躍する例も少なくありません。
 長崎県弁護士会(佐世保支部も含む)でも,長崎市や佐世保市などの県内の自治体と連携して,様々な取り組みを行っています。 

弁護士保険の新規協定締結(日弁連)

 日弁連リーガル・アクセス・センター(日弁連LAC)によると、日弁連は、2014年11月に、プリベント少額短期保険株式会社との間で、弁護士保険(権利保護保険)に基づく弁護士紹介に関する協定を新たに締結したとのことです。
 これまで、日弁連LACが進めてきた弁護士紹介制度は、自動車保険等の特約として販売されるものだけであり、交通事故に起因する損害賠償請求事案等に範囲が限られてきました。
 しかしながら、今回の新規協定締結により、交通事故等の損害賠償請求事案に限らず、一般の民事紛争にまで補償範囲が拡大されることになります。
 したがって、弁護士保険の制度が、今後は、より利用しやすくなるといえそうです。 

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