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平戸市消費生活センターが開設されました。

 現在,長崎県の各地に消費生活センターがありますが,平成26年4月1日,平戸市にも新たに消費生活センターが開設されました(「平戸市消費生活センター」)。
 
 これまで,長崎県内の消費生活センターは,主な市(長崎市佐世保市,島原市,諫早市,大村市,五島市,雲仙市,南島原市など)には設置されていたものの,平戸市には設置されていませんでした(下記の「参考1:長崎の消費生活センター一覧 」参照)。
 
 消費生活センターは,市民のみなさんの消費者生活相談に乗ってくれるところです。
 消費生活センターでは,「消費生活専門相談員」という資格を持った方が,みなさんの相談に乗ってくれます。
 
 もちろん,消費者生活相談は,法的な問題を含むことがほとんどですから,本来であれば,法律家である弁護士に相談するのが一番です。
 しかしながら,一般市民のみなさんにとって,弁護士(法律事務所)に相談するというのは敷居が高いと思われる方も多いと思います。
 また,弁護士に相談した場合の相談料が気になる方もいらっしゃると思います(当事務所は,初回の法律相談は30分無料ですし,2回目以降の法律相談についても,法テラスの要件を充たす場合は無料(相談援助利用可。ただし3回まで。)です)。
 
 そういった方々にとっては,弁護士ではなく消費生活センターに相談してみるというのも,選択肢の1つだと思います。
 なぜなら,消費生活センターは公的機関ですので心理的にも相談しやすいでしょうし,公的機関ですので相談料も無料です。
 さらに,消費生活センターの相談員さん達は,様々な事例を取り扱っていますので,安心して相談できます。
 
 ちなみに,弁護士も消費生活相談員の方々も,お互い消費者問題を取り扱うという意味では共通しています。
 ですから,当事務所の弁護士は,情報交換等のために,様々な機会を通じて長崎県内各地の消費生活相談員のみなさんと一緒に勉強会をしたりしながら,更なる研鑚につとめています。
 
 また,弁護士は,法律の専門家として,各地の消費生活相談センターに出向いて,消費生活相談員の方と一緒にご相談を受けることもあります。
 当事務所の弁護士も,定期的に,佐世保市消費生活センターなどに赴いて,法律相談(消費生活相談)を受けています。 

 なお,長崎県では,上記消費生活センター以外にも,県内の21市町において,消費生活相談窓口があります(下記の「参考2:長崎の消費生活相談窓口一覧 」参照)。
 
 
<参考1:長崎の消費生活センター一覧>

◆長崎県消費生活センター
長崎市消費生活センター
佐世保市消費生活センター
◆島原市消費生活センター
◆諫早市消費生活センター
◆大村市消費生活センター
◆五島市消費生活センター
◆雲仙市消費生活センター
◆南島原市消費生活センター
 
<参考2:長崎の消費生活相談窓口一覧>

長崎市長崎市消費生活センター
佐世保市佐世保市消費生活センター
◆島原市(有明支所):島原市消費生活センター市民生活課
◆諫早市:諫早市消費生活センター
◆大村市:大村市消費生活センター
◆五島市:五島市消費生活センター
◆雲仙市:雲仙市消費生活センター
◆南島原市:南島原市消費生活センター
◆平戸市
 ・市民課 市民総合相談室
 ・(生月支所):市民協働課 市民協働班
 ・(田平支所):市民協働課 市民保健班
 ・(大島支所):市民協働課 市民協働班
◆松浦市:松浦市消費生活センター
◆対馬市
 ・観光物産推進本部
 ・(美津島地域活性化センター):地域支援課
 ・(豊玉地域活性化センター):地域支援課
 ・(峰地域活性化センター):地域支援課
 ・(上県地域活性化センター):地域支援課
 ・(上対馬地域活性化センター):地域支援課
◆壱岐市
 ・観光商工課
 ・(郷ノ浦支所):観光振興課
◆西海市
 ・西海市消費生活センター
 ・(西彼総合支所):市民課
 ・(西海総合支所):市民課
 ・(大島総合支所):市民課
 ・(崎戸総合支所):市民課
◆長与町:地域政策課
◆時津町:産業振興課商工労政係
◆東彼杵町:総務課企画係
◆川棚町:総務課行政係
◆波佐見町:商工企画課商工観光係
◆小値賀町:産業振興課商工観光班
◆佐々町:産業経済課商工観光班
◆新上五島町
 ・総合窓口課
 ・(若松支所)
 ・(奈良尾支所)
 ・(新魚目支所)
 ・(有川支所) 

佐世保・長崎・佐賀・福岡の弁護士
竹口・堀法律事務所

交通事故の損害賠償について(佐世保・長崎の弁護士 竹口・堀法律事務所)

1.はじめに
 交通事故の被害に遭われた方が,相手方や相手方の保険会社に対し損害賠償を請求する際に,どのような損害を主張することができるのか,書いてみたいと 思います。
2 治療関係費等
 事故により,怪我を負われた場合,その怪我を治すための治療費,手術をした場合の手術費用,入院した場合の入院費用などは,治療関係費として請求するとができます。また,病院までの交通費についても通院交通費として請求することができます。
3 休業損害
 事故により,職場を休まざるを得なかった場合,収入及び実際に休業した日数に応じて休業損害を請求することができます。なお,専業主婦や,現在無職である人であっても,休業損害を請求することができる場合があります。
4 後遺症による逸失利益
 事故により,後遺障害が残ってしまった場合には,事故がなければ得ることができた収入に相当する金額を,事故当時の収入及び後遺障害の程度に応じて,相手方に請求することができます。また,事故における加害者の重大な過失がある場合や,事故後の加害者の対応が不誠実である場合には,慰謝料の増額事由として主張することができます。
5 慰謝料
 事故により,被害者の方が被った精神的苦痛(死亡,入通院,後遺症)に対する賠償を慰謝料という形で相手方に対して請求することができます。
6 終わりに
 交通事故の損害賠償については上記の他にも損害として請求することができる費目がありますが,交通事故に遭われ,お悩みの方は,是非お気軽に竹口・堀 法律事務所までご相談いただければと思います。

佐世保・長崎の弁護士
竹口・堀法律事務所

佐世保・長崎で法テラスを利用できる法律事務所~竹口・堀法律事務所


1.はじめに
 一般に弁護士費用が高額であることから、市民にとって弁護士・法律事務所は敷居が高いといわれていました。
 そこで、一般市民の皆様が弁護士・法律事務所をより利用しやすくするために、法テラスという制度ができました。
 この制度は、国の機関である「日本司法支援センター(法テラス)」が、一定の要件を充たす人について、相談料を支出したり、弁護士費用を立て替えてくれたりする制度です。
 この制度を利用したい場合は、①法テラスと契約している弁護士の法律事務所(一般の法律事務所)に相談するか、②各地域の法テラス(法テラス○○法律事務所)に常駐する弁護士に相談することとなります。


2.①について
 一般の法律事務所で法テラスを制度の利用を希望される場合は、相談しようとする法律事務所が法テラスと契約しているかどうかを確認してください。
 竹口・堀法律事務所(0956-59-8640)は、法テラスと契約していますので、当事務所での法律相談や弁護士へのご依頼について、法テラス制度を利用することができます。


(1)相談の日時について
 法テラスに常駐する弁護士に直接相談する場合(以下の3の場合)は、法律相談ができる曜日や時間帯が限られているようです。
 一方、当事務所では、法テラス制度の利用について曜日や時間帯に関する制限がありません。
 ですから、当事務所で法テラス制度を利用する場合は、原則として、どの曜日でも法テラス制度を利用することができますし、夜間のご相談についても法テラス制度を利用することができます。


(2)相談料について
 当事務所で法テラス制度を利用する場合は、相談料について、法テラスの相談援助制度と当事務所の初回無料相談を組み合わせることもできます。


3.②について 
 法テラスに常駐する弁護士に相談したい場合は、各地域の法テラス法律事務所にご連絡ください。
 長崎県内の法テラスは、「法テラス長崎」が管轄しており、法テラスの法律事務所は、長崎県内に以下の7か所存在します。
 以下では、念のために、長崎県内の法テラス長崎の連絡先をご紹介します。

(1)法テラス長崎
・長崎県長崎市栄町1-25 長崎MSビル2F
・050-3383-5515

(2)法テラス長崎法律事務所
・長崎県長崎市栄町1-25 長崎MSビル2F
・050-3383-0031

(3)法テラス佐世保法律事務所
・長崎県佐世保市島瀬町4-19 バードハウジングビル402
・050-3383-5516

(4)法テラス五島法律事務所
・長崎県五島市池田町2-20
・050-3383-0516

(5)法テラス対馬法律事務所
・長崎県対馬市厳島町中村606-3 おおたビル3F
・050-3383-0517

(6)法テラス壱岐法律事務所
・長崎県壱岐市郷ノ浦町郷ノ浦174吉田ビル3F
・050-3383-5517

(7)法テラス平戸法律事務所
・長崎県平戸市築地町510
・050-3383-0468

(8)法テラス雲仙法律事務所
・長崎県雲仙市小浜町北本町14 雲仙市小浜総合支所3階
・050-3383-5324


佐世保・長崎の弁護士
竹口・堀法律事務所 


長崎県の労働状況(賃金等)~労働問題

1.はじめに
 当事務所では、労働問題に関するご相談やご依頼を数多く取り扱っていますが、労働問題のご相談で最も多いのは、賃金の未払いや残業代の未払いに関するご相談です。
 労働問題を解決していく上で、当事務所では、各地域の実情に合った解決をすることを心がけています。例えば、労働問題の場合は、その地域の平均給与や平均労働時間等を確認しながら、各案件の解決を行っています。
 そこで、今回は、長崎県内の労働状況について書いてみたいと思います。

2.長崎県の労働状況
(1) はじめに
 長崎県は、県内の雇用や給与額、労働時間について毎月調査し、長崎県における変動を明らかにしています(毎月勤労統計調査地方調査速報)。
 以下では、平成26年2月の調査結果を紹介します。

(2) 賃金
ア 5人以上の事業所
 長崎県内の5人以上の事業所における給与総額の平均は、21万0274円でした。これは、1年前の金額と比べると、約1%低い金額です。
 なお、就業形態別でみると、一般労働者は26万1090円、パートタイム労働者は9万2106円でした。
イ 30人以上の事業所
 長崎県内の30人以上の事業所における給与総額の平均は、23万2913円でした。 これは、1年前の金額と比べると、約1.1%低い金額です。
 なお、就業形態別でみると、一般労働者は28万5708円、パートタイム労働者は10万0710円でした。

(3) 労働時間・常時雇用について
 労働時間や常時雇用に関する調査の結果については、また改めてご紹介します。


佐世保・長崎の弁護士
竹口・堀法律事務所 


長崎県内の人口の推移について

1.はじめに
 近年,全国的に人口が減少傾向となっており,九州でも,福岡県を除けば,各県において減少傾向にあります。長崎県でも,減少傾向となっています。 
 そして,全国的に人口減少とともに高齢化も問題となっており,佐世保や長崎でも,高齢化に伴う諸問題が発生しています。
 具体的には,法律問題としては,高齢者の消費者被害や成年後見等に関する問題などがあります。また,地域社会の問題としては,地域全体の人口が減少して高齢化してしまうことにより,若い世代が地域に定着することが困難となってしまうという問題があります。
 そこで,当事務所では,佐世保や長崎の高齢者に関する諸問題に力を入れて取り組んでおおります。また,佐世保や長崎の若い世代が地域に定着できるように,起業支援や経営支援などにも力を入れております。
 このような事情から,当事務所では長崎の人口の推移に重大な関心を抱いています。
 そこで,今回は,平成20年の人口と平成25年の人口を比較することにより,長崎県内における人口の推移について書いてみたいと思います。

3.平成20年の人口
(1)長崎県全体の人口
 長崎県の統計(平成20年10月1日現在)によると,平成20年における長崎県全体の人口は,合計144万1451人でした。
(2)市町別の人口
 長崎県内の市町(23市町)別の人口は,以下の通りでした。
 長崎市44万5822人,佐世保市25万2904人,島原市4万8512人,諫早市14万1866人,大村市8万9683人,平戸市3万6043人,松浦市2万5639人,対馬市3万5508人,壱岐市2万9898人,五島市4万1729人,西海市3万2227人,雲仙市4万8152人,南島原市5万1615人,長与町4万2234人,時津町3万0010人,東彼杵町9240人,川棚町1万4804人,波佐見町1万5039人,小値賀町2922人,江迎町5867人,鹿町町5146人,佐々町1万3600人,新上五島町2万2991人。 。。.,..
※江迎町と鹿町町については,平成22年に佐世保市へ編入合併

2.平成25年の人口
(1)長崎県全体の人口
 長崎県の統計(平成25年10月1日現在)によると,平成25年における長崎県全体の人口は,合計139万6461人でした。
(2)市町別の人口
 長崎県内の市町(21市町)別の人口は,以下の通りでした。
 長崎市43万6029人,佐世保市25万6776人,島原市4万6389人,諫早市13万8937人,大村市9万2091人,平戸市3万2945人,松浦市2万3997人,対馬市3万2441人,壱岐市2万6952人,五島市3万8640人,西海市2万9764人,雲仙市4万5428人,南島原市4万8098人,長与町4万2300人,時津町3万0114人,東彼杵町8524人,川棚町1万4241人,波佐見町1万5017人,小値賀町2669人,佐々町1万3514人,新上五島町2万0625人。


4.まとめ
 このように,平成20年と平成25年の人口を比較してみると,長崎県全体の人口は約4万5000人も減少していることが分かります。
 次に,各市町の人口についても見てみると,大村市だけは人口が増加しています。
   しかしながら,大村市以外の市町(長崎市佐世保市,島原市,諫早市,平戸市,松浦市,対馬市,壱岐市,五島市,西海市,雲仙市,南島原市,長与町,時津町,東彼杵町,川棚町,波佐見町,小値賀町,佐々町,新上五島町)については,全て人口が減少していることが分かります。
  なお,佐世保市については,人口が増加しているようにも見えますが,平成22年に江迎町と鹿町町が佐世保市に合併併合されたことを考えると,やはり人口が減少したということになりそうです。
 

長崎・佐世保の弁護士
竹口・堀法律事務所 


不貞行為を原因とする慰謝料についてのご相談~離婚問題

1.はじめに
  離婚問題に関するよくあるご相談の一つに、不貞行為を原因とする慰謝料に関するものがあります。
  不貞行為に関するご相談をおおまかに分類すると、①自分の配偶者(夫ないし妻)が不貞行為をしたというご相談(ケース1)、②配偶者がいるにもかかわらず不貞行為をしてしまったというご相談(ケース2)、③配偶者がいる人と不貞行為をしてしまったというご相談(ケース3)、に分類することができます。

2.ケース1
 ケース1の場合は、不貞行為の相手方(浮気相手に)慰謝料を請求したいというご相談が多いですが、配偶者と離婚した上で配偶者にも慰謝料を請求したいという方もいます。
 不貞行為の相手方に請求できる慰謝料の金額は、配偶者と離婚に至ったかどうか(婚姻関係が破綻するに至ったかどうか)で異なるのが通常です。
 
3.ケース2
 ケース2の場合は、自分の配偶者が不貞行為の相手方に慰謝料請求をしたというご相談や、自分も慰謝料や離婚を請求されたというご相談となるのが通常ですが、請求された慰謝料の金額が妥当かどうかなどを検討するのが通常です。
 
4.ケース3
ケース3の場合は、相手に配偶者がいると知らなかったのであれば慰謝料を支払う義務が発生しないこともありますし、
不貞行為について積極的に働きかけたわけではない場合などは、慰謝料の金額が減額されることもあります。
  
佐世保・長崎の弁護士
竹口・堀法律事務所

むち打ち症と後遺障害~交通事故(佐世保・長崎の弁護士 竹口・堀法律事務所)

1.はじめに
自動車の追突事故等の交通事故に遭われた際,衝突の衝撃で頭部が鞭の動きのようにしなることにより,頸椎周辺の組織が損傷を起こしたものを「むち打ち症」といいます。交通事故の際,このむち打ち症が後遺障害と認定されるか否かが問題となるケースが多々あります。
 
2.むち打ち症の問題点
 むち打ち症は,首の痛み,頭痛,めまいなどの自覚症状しかなく,レントゲンやMRIで「他覚的所見なし」と診断されてしまうことがよくあります。
 このような場合,弁護士が代理人として入らない場合,後遺障害として認定されず,後遺障害慰謝料を相手方に請求できない恐れがあります。
 
3.弁護士介入の必要性
 上記のように,MRIなどで「他覚的所見なし」と診断がでたとしても,弁護士が代理人として入り,被害者の症状について,適切に説明をすることで,後遺障害として認定されたり,また,それまで認められていた等級よりも高い等級が認められる可能性があります。
 交通事故に遭われ,むち打ち症と診断されお悩みの方は,是非お気軽に竹口・堀法律事務所までご相談ください。
 
佐世保・長崎の弁護士
竹口・堀法律事務所

離婚後の手続について

  離婚をする際にしなければならない手続はいくつかあります。

1.離婚届について
  協議離婚により離婚が成立したのであれば完成した離婚届を、調停により離婚が成立した場合は調停調書を、裁判により離婚が成立した場合は判決書を、役所や役場(佐世保市であれば佐世保市役所)に提出して届出をすることとなります。
  調停や裁判により離婚が成立した場合は、離婚成立から一週間以内に手続きをしなければなりませんので、ご注意ください。
  なお、協議離婚により離婚する場合は、離婚届があれば離婚の手続はできますが、後日の紛争を防止するためにも、離婚協議書を取り交わしておいた方が良いでしょう。

2.名字(姓)について  
  離婚した場合、何も手続をしなかった場合は、旧姓に戻ることとなります。引き続き婚姻中の姓を使用したい場合は、離婚が成立してから3か月以内に手続きをしなければなりませんので、ご注意ください。
  なお、子どもの氏(名字)の変更をする場合は、裁判所に「子の氏の変更の申立」を行う必要があります。

3.その他の離婚後の手続
  離婚が成立した後、年金分割の手続や各種手当(児童手当や児童扶養手当など。佐世保市の場合は、佐世保市の子ども未来部子ども支援課)の受給に関する手続、社会保険に関する手続、不動産や自動車の名義変更に関する手続、生命保険や学資保険の名義変更に関する手続等が必要な場合は、これらに関する手続も忘れずに行うようにしましょう(手続が遅れてしまうと紛争のもととなってしまうので、注意しましょう。)。

4.最後に
  以上の通り、離婚する際には様々な手続があります。いずれの手続も、その後の生活に大きな影響を与える手続ばかりなので、注意深く行うようにしましょう。
  とはいえ、離婚という出来事は、人生に一度あるかどうかの出来事ですので、手続に漏れが生じてしまうことがあります。もし、手続に漏れが生じてしまうと、トラブルの元となってしまうので、ご心配な方は、一度、当事務所までご相談ください。
  相談料は初回に限り30分無料ですし、夜間のご相談も可能ですので、お気軽にご連絡ください。
 
 

離婚問題でよく争いとなる事項~財産分与(佐世保・長崎の弁護士 竹口・堀法律事務所)

1.はじめに
 離婚問題では,様々な事柄が争点となりますが,よく問題となる事柄の1つに「財産分与」があります。以下では,財産分与についてどのようなことが問題となるか,書いてみたいと思います。
2.預貯金
 預貯金については,婚姻前に有していた預貯金がどうなるかということがよく問題となります。これについては,原則として,婚姻前に有していた預貯金については,財産分与の対象とはなりません。
3.退職金
 退職金については,仮にまだ退職金が支給されていなくても,例えば退職金見込み額が証明できる場合などの場合は,その時点の退職金見込み額について,財産分与の対象となりえます。
4.借金(債務・負債)について
 債務(マイナスの財産)については,プラスの財産から差し引くという意味では財産分与の際に考慮されますが,例えば全てのプラスの財産の総額よりも債務総額が多いからといって,その差額の半分を相手に負わせるということはできません(もっとも,任意に相手が応じてくれる場合はこの限りではありません。)。
5.保険
 保険については,解約返戻金という形で財産的な価値を評価することができるので,財産分与の対象となります。生命保険や学資保険などが考えられます。
6.最後に
 財産分与について問題となりうるものは他にもありますが,ご興味がおありの方は,当事務所までお問い合わせください。
 

佐世保・長崎の弁護士 竹口・堀法律事務所 


相続の仕組みと遺言書作成の必要性~佐世保・長崎の弁護士【竹口・堀法律事務所】~

第1 はじめに
 平成22年の新語・流行大賞に「終活」(「人生の終わりのための活動」の略)という言葉がノミネートされ,その後,平成24年の新語・流行語大賞でトップテンに選出されました。
 「終活」とは,「人生の終わりのための活動」の略であり,主な事柄としては生前のうちに自身のための葬儀や墓などの準備や,残された者が自身の財産の相続を円滑に進められるために,遺言書等を作成することが挙げられており,「終活本」などと呼ばれる書籍なども出版されるとともに,相続や遺言といった言葉も世間に馴染み深いものとなってきています。
 そこで,今回は,遺言書を作成していなかった場合の相続の仕組みを説 明するとともに,生前に遺言を作成することの必要性についても紹介していきたいと思います。
 
第2 遺言書を作成しなかった場合の相続の仕組みについて
 自分が亡くなったときに所有する財産などを自分の配偶者や子供に相続される人(「被相続人」といいます。)が,遺言書を作成していなかった場合,被相続人の財産(「相続財産」といいます。)は,相続人に対し法定相続分にしたがって相続されることになります。
 もっとも,相続人が複数いる場合には,相続財産を共有している状態となり,共有状態が解消されるまでは遺産の管理や処分について制約が生じ,個々の遺産についての最終的な権利帰属が決まらないという状態が続くことになってしまいます。この共有状態を解消するためには,相続人全員による遺産分割協議が必要となります。相続人間で遺産分割の協議を行う際に,誰が現金をもらうのか,誰がどの不動産を取得するのかといったことに関して,相続人間でもめることは少ないことではありません。
 このように,生前に遺言を作成していない場合には,残された兄弟や親子の間で財産を巡ってのトラブルを引き起こしてしまいかねません。そして親族間の争いは,他人同士の争いよりも感情的な部分の問題が多く,深刻なものとなり,かつ,長期にわたるものになりがちです。
 また,仮に協議が成立しない場合には,家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることが必要になり,時間と費用がかかってしまうことになります。
 
第3 遺言作成の必要性
 被相続人が適式な遺言書(法律用語では「いごんしょ」と読みます。)を作成している場合,被相続人が亡くなった後,相続財産は遺言の内容通りに相続人に分配されることになり(遺留分や特別受益という例外はありますが,これらについては後日紹介します),上記のような共有状態になることはありません。その結果,被相続人が亡くなった後,相続人間で遺産分割をする必要もなく,どの財産を誰が取得するかで兄弟や親子の間で紛争が生じる余地はほとんどなくなります。
 このように,生前に遺言を作成することにより,残された親族の方の後々のトラブルを防ぐことができます。
   
第4 弁護士に是非ご相談を
 上記のように,遺言書を作成することで後々のトラブルと防ぐことがで きるのですが,遺言書が効力を有るためには,法律で定める要件を満たした遺言書を作成することが必要です。
 遺言書をご自身で作成することも可能ですが,形式的な不備があると法 律上無効な遺言書となってしまうリスクがあります。
 遺言書の有効性に関する争いを防ぐためにも,遺言書を作成しようと考 えられている方は,是非,竹口・堀法律事務所の弁護士までご相談ください。
 竹口・堀法律事務所では,法律の専門家として,ご相談された方のご意  向を十分に反映し,かつ,法的に有効な遺言書の作成のお手伝いをさせていただきたいと考えています。
 また,竹口・堀法律事務所では,今後,作成された遺言を事務所において保管し,遺言書が紛失した等のトラブルを防ぐためのサービス行っていきたいと考えています。
 それ以外にも,「遺言書を作成しておらず,遺産分割でもめている。」「遺言書はあるが被相続人が本当に作成したのかどうか疑わしい。」といった相続に関するお悩みのある方も,是非,お気軽に竹口・堀法律事務所までご相談ください。
 
竹口・堀法律事務所

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