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インターネットを利用した人権侵害(プライバシー侵害・名誉毀損等)について~佐世保・長崎の弁護士【竹口・堀法律事務所】~

 法務省が先月の14日に,発表した資料によると,インターネットを利用したプライバシー侵害や名誉毀損等人権侵害の事案が昨年1年間で計957件あり,前年に比べて42・6%増加したそうです。
 
 近年,インターネットの急速な普及により,コミュニケーションの輪が広がり便利になる一方で,自分の顔や名前等を明らかにしなくても自由に発言できる匿名性や不特定多数の人々に情報発信できる容易さから,電子掲示板等において他人を誹謗・中傷する表現や差別を助長する表現の掲載など人権にかかわるさまざまな問題が発生しています。
 
 インターネット上の名誉毀損等の人権侵害行為は,ひとたびその表現行為等がなされてしまうと,不特定多数の人々に当該表現が知れ渡ってしまうおそれがあり,そのまま放置してしまうと,個人のみならず企業等に重大な不利益が生じてしまう危険性があります
 
 こうした状況を考慮し,国は平成14年に「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任法)」を施行し,ホームページの掲示板における権利侵害に対し,侵害情報を削除する措置を管理者等に促し被害救済を図ることにしています。また,同法では,名誉毀損行為等に対する損害賠償請求権の行使のために,情報発信者の氏名や住所が必要である場合など,正当な理由がある場合には,情報発信者に関する情報の開示をプロバイダに対して求めることができます。
 
 もっとも,こうした侵害情報の削除の要請や,情報発信者に関する情報の開示については,専門的な分野なので,弁護士に相談することをおすすめします。
 
 佐世保や長崎においても,匿名での掲示板においていわれのない誹謗・中傷を受けてしまうことは容易に考えられます。
 
 「自分の個人情報が掲示板に勝手に掲載されている。」「会社を誹謗する内容の書き込みが掲示板にあり削除してほしい」等のお悩みを抱えていらっしゃる方は,是非,お気軽に,竹口・堀法律事務所までご相談ください。
 
竹口・堀法律事務所

破産手続の進め方~佐世保・長崎の弁護士【竹口・堀法律事務所】~

1.はじめに

 債務整理(多重債務,借金問題)の代表的な方法の1つが,破産手続(自己破産)です。破産の免責決定により破産が認められれば,原則として,これまで負っていた債務がなくなります。
 債務整理の方法として,他にも個人再生や任意整理などがありますが,原則として借金返済の必要がなくなる破産は,メリットが大きいといえます(もちろんデメリットもありますので,弁護士にご確認ください。)。
 特に,債務額が300万円を超える場合は原則として破産すべきケースだといえるでしょうし,債務額が100万~300万円の場合も,破産した方が良いケースが多いです。また,債務額が100万円未満であっても,破産した方が良いケースがあります。


2.破産を申し立てるためには

 破産申立手続は,管轄の裁判所に対して行います(佐世保であれば長崎地方裁判所佐世保支部)。
 破産手続は,本人で申し立てることもできます。本人で申し立てる際は,裁判所の窓口に行って相談すれば,申し立てるための書類をもらうことができます。
 もっとも,破産が認められるためにはいくつかの要件がありますし,破産が認められるために注意すべきことがいくつかあります。本人で申し立てる場合,裁判所がそういったことを教えてくれるとは限りませんので,本人ではなく弁護士を代理人として申し立てることをお勧めします(司法書士は,破産申立の代理人になることはできません。)。
 破産を申し立てるために法律的な知識が必要なケースも多いので,本人で申し立てようと思って裁判所に相談したとしても,弁護士に相談するように促されるケースも多いです。

3.破産を弁護士に依頼する場合の費用

 破産申立手続(自己破産)を弁護士に依頼する場合,依頼する側として最も気になるのは費用のことだと思います。そもそも借金が膨らんだことにより破産を依頼するため,弁護士費用を捻出することが難しいことが多いと思われます。
 破産の弁護士費用は,事務所によって異なりますが,30万円程度の事務所が多いように思われます。
 竹口・堀法律事務所では,原則として20万円程度の費用をいただいております(案件によって異なりますので,お問い合せください,)。
 一括で弁護士費用を捻出することが難しい場合,竹口・堀法律事務所では,分割払も検討可能ですので,お気軽にご相談ください。
 なお,法テラス(扶助制度)の要件を充たす方については,国(法テラス)による立替払い制度を利用することもできます。この制度を利用した場合,弁護士費用総額が通常よりも安くなるばかりか,原則として月額5000円程度の支払ですみます。

長崎・佐世保の弁護士 竹口・堀法律事務所

裁判所の手続(裁判(訴訟)・調停・審判)について~佐世保・長崎の弁護士 竹口・堀法律事務所~

1.はじめに
 竹口・堀法律事務所では,数多くの交通事故案件(交通事故に関する示談交渉や裁判,刑事弁護等)を取り扱っております。
 佐世保や長崎では,日常生活に関する移動のためにどうしても自家用車が必要ですから,交通事故に関する問題は,避けては通れない法律問題の1つです。そこで,今回は,佐世保市民・長崎市民のみなさまに交通事故に対する注意を喚起していただくためにも,交通事故の発生件数について書いてみます。
2.平成24年の統計
 政府の統計によると,平成24年に発生した交通事故の件数は,全国で合計665,138件でした(死亡者数4,411名,負傷者数825,396名)。
 全国の交通事故発生件数だけをみると,平成16年(952,709件)をピークに少しずつ減少してはいますが,今後も減少傾向が続く保証はありません。
 なお,全国的な傾向をみると,交通事故は年の後半に多く発生する傾向にあり,1年のうちで12月が最も交通事故の発生件数が多いようです。
 長崎県では,平成24年に合計7,032件の交通事故が発生しました(死者39名,負傷者9,138名)。この発生件数は,全47都道府県のうち32番目の数です。
3.平成25年の統計
 長崎県警のその後の統計によると,平成25年には合計7,165件の交通事故が発生しています(死亡者47名,負傷者9,263名)。
 このうち,長崎市付近では合計2,985件(長崎署1,020件・大浦署444件・稲佐署168件・浦上署776件・時津署577件)の交通事故が発生しました。
 また,佐世保市・平戸市付近では合計1,796件(西海署94件・川棚署204件・早岐署460件・佐世保署582件・相浦署151件・江迎署147件・松浦署72件・平戸署86件)の事故が発生しました。
 このように,長崎県内だけを見ても,1日に約20件の交通事故が発生していますので,みなさん,自動車の運転にはくれぐれもご注意ください

佐世保・長崎の弁護士 竹口・堀法律事務所
弁護士
1.はじめに
 竹口・堀法律事務所では,数多くの案件を取り扱っておりますが,今回は,裁判所で行われる主な手続(法的手段)について簡単にご説明したいと思います。
 裁判所で行われる手続(法的手段)としては,調停,審判,裁判等があります。
 竹口・堀法律事務所では,様々な案件について,まずは相手方との交渉(協議)による解決ができないかどうかを検討し,交渉では解決できない場合に,これら裁判所の手続を行うかどうかを検討するのが原則です(検討の結果,交渉をせずに直接裁判所の手続をとることもあります)。

2.調停・審判について
 家事事件(離婚問題や相続問題,親子問題など,家族間や親族間の案件)については,交渉ができない場合,通常は裁判という手続ではなく,調停や審判という手続を用います。一番多い流れは,交渉で解決できない場合には調停を行い,それでも解決できない場合は審判という手続により裁判所に判断してもらう,という流れです。
 これらの家事事件では,家族間や親族間の紛争という特性から,当事者同士が原則として単に主張立証した結果を裁判官が判断する訴訟(裁判)という手続はなじみません(もっとも,離婚の場合は調停が不成立となった場合は訴訟(人事訴訟)を提起することになります)。
 家事事件では,裁判という手続ではなく,調停委員や裁判所の調査官(当該紛争について関係者からの聴き取り等を行うことによって事実関係の調査等を行う)などが介入しながら,紛争を適切に解決に導くことを目指します。
 家事事件の調停や審判は,家庭裁判所(長崎家庭裁判所や長崎家庭裁判所佐世保支部)で行われます。
 これらの家事事件以外の民事事件についても,交渉(示談)による解決ができなかった場合には,調停手続を検討することがあります。この場合は,地方裁判所(長崎地方裁判所や長崎地方裁判所佐世保支部)や簡易裁判所(長崎簡易裁判所や佐世保簡易裁判所)で行われます。

3.裁判(訴訟)について
 ある紛争について,交渉(示談)により解決ができなかった場合,最終的には裁判(訴訟)手続を選択するかどうかを検討するのが原則です。
 裁判(訴訟)手続は,原告(訴えた人)が訴状を提出した後,被告(訴えられた人)が反論(答弁書)を提出して,第1回目の裁判が始まります。     
 その後,お互いが主張をし合ったり,証拠を出し合ったり(立証)しながら,裁判が進められていきます。裁判(訴訟)の途中で,和解による解決ができないかどうか検討するケースも多いです(判決ではなく和解による解決がなされる案件の方が多いかもしれません。)。

4.各手続における弁護士の関与について
 上記の各手続は,いずれも,弁護士に依頼しなくても,本人だけで手続を行うこともできます。
 しかしながら,特に裁判(訴訟)は,高度な法的知識が必要ですから,弁護士に依頼すべきです。
 調停や審判については,裁判官の他に,調停委員や調査官といった方々が介入してくれるので,場合によっては,弁護士に依頼しなくても適切な解決がなされることを期待することができます。
 もっとも,調停委員や調査官は,あくまでも中立な立場だということを理解しておかなければなりません。調停員や調査官は,当該紛争を解決するために尽力してくださいますが,各当事者の代理人ではありませんので,片方の当事者の味方をすることができません。
 したがって,当該案件について,弁護士が代理人としてついていれば簡単にできるようなアドバイスを,その立場上,調停委員や調査官は行うことができないということが往々にしてあります。
 ですので,調停や審判についても,弁護士に依頼するのが望ましいでしょう。

佐世保・長崎の弁護士 竹口・堀法律事務所
弁護士 竹口将太 

 

1.はじめに
 竹口・堀法律事務所では,数多くの案件を取り扱っておりますが,今回は,裁判所で行われる主な手続(法的手段)について簡単にご説明したいと思います。
 裁判所で行われる手続(法的手段)としては,調停,審判,裁判等があります。
 竹口・堀法律事務所では,様々な案件について,まずは相手方との交渉(協議)による解決ができないかどうかを検討し,交渉では解決できない場合に,これら裁判所の手続を行うかどうかを検討するのが原則です(検討の結果,交渉をせずに直接裁判所の手続をとることもあります)。
2.調停・審判について
 家事事件(離婚問題や相続問題,親子問題など,家族間や親族間の案件)については,交渉ができない場合,通常は裁判という手続ではなく,調停や審判という手続を用います。一番多い流れは,交渉で解決できない場合には調停を行い,それでも解決できない場合は審判という手続により裁判所に判断してもらう,という流れです。
 これらの家事事件では,家族間や親族間の紛争という特性から,当事者同士が原則として単に主張立証した結果を裁判官が判断する訴訟(裁判)という手続はにじみません(もっとも,離婚の場合は調停が不成立となった場合は訴訟(人事訴訟)を提起することになります)。
 家事事件では,裁判という手続ではなく,調停委員や裁判所の調査官(当該紛争について関係者からの聴き取り等を行うことによって事実関係の調査等を行う)などが介入しながら,紛争を適切に解決に導くことを目指します。
 家事事件の調停や審判は,家庭裁判所(長崎家庭裁判所や長崎家庭裁判所佐世保支部)で行われます。
 これらの家事事件以外の民事事件についても,交渉(示談)による解決ができなかった場合には,調停手続を検討することがあります。この場合は,地方裁判所(長崎地方裁判所や長崎地方裁判所佐世保支部)や簡易裁判所(長崎簡易裁判所や佐世保簡易裁判所)で行われます。
3.裁判(訴訟)について
 ある紛争について,交渉(示談)により解決ができなかった場合,最終的には裁判(訴訟)手続を選択するかどうかを検討するのが原則です。
 裁判(訴訟)手続は,原告(訴えた人)が訴状を提出した後,被告(訴えられた人)が反論(答弁書)を提出して,第1回目の裁判が始まります。     
 その後,お互いが主張をし合ったり,証拠を出し合ったり(立証)しながら,裁判が進められていきます。裁判(訴訟)の途中で,和解による解決ができないかどうか検討するケースも多いです(判決ではなく和解による解決がなされる案件の方が多いかもしれません。)。
4.各手続における弁護士の関与について
 上記の各手続は,いずれも,弁護士に依頼しなくても,本人だけで手続を行うこともできます。
 しかしながら,特に裁判(訴訟)は,高度な法的知識が必要ですから,弁護士に依頼すべきです。
 調停や審判については,裁判官の他に,調停委員や調査官といった方々が介入してくれるので,場合によっては,弁護士に依頼しなくても適切な解決がなされることを期待することができます。
 もっとも,調停委員や調査官は,あくまでも中立な立場だということを理解しておかなければなりません。調停員や調査官は,当該紛争を解決するために尽力してくださいますが,各当事者の代理人ではありませんので,片方の当事者の味方をすることができません。
 したがって,当該案件について,弁護士が代理人としてついていれば簡単にできるようなアドバイスを,その立場上,調停委員や調査官は行うことができないということが往々にしてあります。
 ですので,調停や審判についても,弁護士に依頼するのが望ましいでしょう。

佐世保・長崎の弁護士 竹口・堀法律事務所
弁護士 竹口将太 

 


佐世保・長崎における交通事故の発生件数~佐世保・長崎の弁護士 竹口・堀法律事務所~

1.はじめに
 竹口・堀法律事務所では,数多くの交通事故案件(交通事故に関する示談交渉や裁判,刑事弁護等)を取り扱っております。
 佐世保や長崎では,日常生活に関する移動のためにどうしても自家用車が必要ですから,交通事故に関する問題は,避けては通れない法律問題の1つです。そこで,今回は,佐世保市民・長崎市民のみなさまに交通事故に対する注意を喚起していただくためにも,交通事故の発生件数について書いてみます。
2.平成24年の統計
 政府の統計によると,平成24年に発生した交通事故の件数は,全国で合計665,138件でした(死亡者数4,411名,負傷者数825,396名)。
 全国の交通事故発生件数だけをみると,平成16年(952,709件)をピークに少しずつ減少してはいますが,今後も減少傾向が続く保証はありません。
 なお,全国的な傾向をみると,交通事故は年の後半に多く発生する傾向にあり,1年のうちで12月が最も交通事故の発生件数が多いようです。
 長崎県では,平成24年に合計7,032件の交通事故が発生しました(死者39名,負傷者9,138名)。この発生件数は,全47都道府県のうち32番目の数です。
3.平成25年の統計
 長崎県警のその後の統計によると,平成25年には合計7,165件の交通事故が発生しています(死亡者47名,負傷者9,263名)。
 このうち,長崎市付近では合計2,985件(長崎署1,020件・大浦署444件・稲佐署168件・浦上署776件・時津署577件)の交通事故が発生しました。
 また,佐世保市・平戸市付近では合計1,796件(西海署94件・川棚署204件・早岐署460件・佐世保署582件・相浦署151件・江迎署147件・松浦署72件・平戸署86件)の事故が発生しました。
 このように,長崎県内だけを見ても,1日に約20件の交通事故が発生していますので,みなさん,自動車の運転にはくれぐれもご注意ください。

佐世保・長崎の弁護士 竹口・堀法律事務所
弁護士 竹口将太 


交通事故に遭った場合の対処方法(佐世保・長崎の弁護士 竹口・堀法律事務所)

1.はじめに
 交通事故に関する案件は,竹口・堀法律事務所において最も取扱い件数の多い分野の1つです。
 交通事故は,当事者にとって予期せぬタイミングで発生します。また交通事故は,人身事故となると重大な結果が発生してしまいます。
 そのような意味で,交通事故案件については,特に事故直後は,被害者の方も加害者の方も,気が動転してしまい正常な判断能力を失ってしまいがちなので,他の案件以上に落ち着いて冷静に行動する必要があります。
 佐世保や長崎でも,道路が狭い場所が多いですし,坂も多いため死角も多いことなどの理由から,たくさんの交通事故が発生しています。
 
2.交通事故発生直後にとるべき行動
 もし交通事故が発生してしまった場合に,当事者がとるべき行動としては,負傷者がいる場合には負傷者を救護をする(救護をするとともに救急車を呼ぶなど)とともに,今後の手続を進めるための行動をとらなければなりません。
 交通事故直後の手続としては,第1に,事故の届出をするために警察に連絡しなければなりません(警察に連絡をしていないと,その交通事故については何の請求もできなくなりかねません。)。
 第2に,警察に連絡をした後は,今後の手続を円満に進めるために,任意保険に加入しているのであれば契約している保険会社の担当者に連絡してください。
 第3に,交通事故によって発生する諸問題を解決してもらうために,専門家である弁護士(法律事務所)に相談してください(まずはお電話かメールでお問い合わせください。)。
 
3.交通事故によって発生する諸問題
 交通事故によって発生する諸問題としては,刑事手続に関する問題,民事上の損害賠償に関する問題,行政処分に関する問題などがあります。
 このうち,行政処分については行政庁である各都道府県の公安委員会にその判断を委ねるのが通常ですが,刑事事件に関する問題や民事事件に関する問題を解決する際には,法律問題として高度な専門知識を必要とすることが多いですから,専門家である弁護士(法律事務所)に相談しながら問題の解決を図る必要があります。
 
4.刑事事件に関する問題について
 交通事故が刑事事件へと発展してしまった場合は,加害者に刑罰を下すかどうかを決めるために,刑事手続が始まることとなります。具体的には,交通事故について捜査機関による捜査が行われ,検察官により起訴された場合は,刑事裁判が開かれます。
 交通事故に関する刑事手続には,弁護士として多くの案件に関わりましたが,被害者側の代理人として関わることもあれば(被害者参加制度など),被疑者・被告人の弁護人として関わることもあります(刑事弁護)。
 
5.民事上の損害賠償について
 4で述べた刑事事件については,法律の専門家である検察官が関わるため,交通事故の被害者としては,困ったことがあれば検察官に相談することができます。
 しかしながら,民事上の損害賠償については,被害者が自分から弁護士に相談しない限り,法律の専門家が介入することなく手続が終わってしまう場合があります。
 特に,現在は自動車保険が普及していますから,弁護士に相談しない場合は,保険会社の対応のみで手続が終わってしまう案件が多いです。
 しかしながら,保険会社が示す示談の内容は,被害者にとって法律上不利な内容であることが多いので,示談をする前に,弁護士(法律事務所)に相談すべきであるといえます。
ちなみに,示談の書類については,弁護士が介入した場合は「示談書」,「和解書」,「合意書」などの名前であることが多いですが,保険会社が作った場合は,「免責証書」という名前の書類であることが多いです。
 交通事故に関する損害としては,車の修理費等の物的な損害(物損)と,人身に関する損害(人身損害)があります。
 物損と人身損害の両方が発生した場合は,まず物損に関する示談がなされて,その後に人身損害に関する示談がなされることが多いです。
 弁護士に相談される方々の中には,物損に関する示談を終えた後に人身損害についてご相談に来られる方も多いです。しかしながら,物損について示談をする場合には過失割合についても合意内容となってしまいます。ですので,物損で示談をしてしまうと,その後の人身損害に関する示談の際に,本当は過失割合について言い分があるのに手遅れになってしまうことがありますので,注意してください。できれば,物損について示談をする前に,弁護士(法律事務所)に相談してください。
 人身損害については,治療費,慰謝料(入通院慰謝料),休業損害,後遺障害慰謝料,逸失利益等があります。特に,治療費以外の項目については専門的知識がないばかりに不利な内容で示談をしてしまったケースが多く見られますので,示談をする前に弁護士(法律事務所)に相談してください。
 示談案の提示については,被害者の方の治療が終わった時点または被害者の方が症状固定となった後に行われるのが通常です。なぜなら,治療が終わるか症状固定とならない限り,損害額を確定することができないからです。
 ちなみに,交通事故による傷害に関する症状で一番多いのはむち打ち症(外傷性頸部症候群)です。むち打ち症の場合,いくら治療をしたとしても完全には治癒しない(治らない)ことが多いため,ある時点で症状固定と診断されて,その後の損害については後遺障害に関する損害として請求することとなります。
 人身損害については,被害者が自分の利益を守るためには医療機関との交渉が必要な場合もありますし,医療的な判断をめぐって相手方(保険会社)との間でトラブルになるケースも珍しくありません。したがって,人身傷害について,示談の時期がまだまだ先であるとしても,専門家である弁護士(法律事務所)に相談しておくべきです。
 弁護士に依頼する場合の費用については,当事務所であればできる限りご依頼者のご希望に沿った金額や支払方法を協議により設定することができますので,お気軽にご相談ください。また,ご契約の任意保険に弁護士費用特約がついている場合は,弁護士費用特約を利用してください。弁護士費用を使った場合は,保険会社が弁護士費用を全て負担しますし,保険の等級にも何ら影響を与えないのでデメリットはありません。
 
佐世保・長崎の弁護士
竹口・堀法律事務所 

法律相談をご希望される方へ~相談日時等についてのご案内~(佐世保・長崎の弁護士 竹口・堀法律事務所)

 竹口・堀法律事務所では,法律相談について,即日相談(お問い合わせをいただいた日にその日の予約をとること)も受け付けておりますが,弁護士の日程調整ができない場合は,予約をとっていただくという形で法律相談に対応させていただいております。
 法律相談のお問い合わせについては,電話でもメールでも大丈夫です。
 ご相談の設定日時については,原則としては平日の営業時間内の日時(午前10時~11時,午後13時~18時)を目安としておりますが,同日時にご来所いただくことが難しい方については,平日の時間外(夜間)や土日祝日にご相談を受けることもできます。
 ご相談の日時については,できる限り柔軟に対応したいと考えておりますので,お気軽にお問合せください。
 
佐世保・長崎の弁護士
竹口・堀法律事務所 

離婚問題の解決方法(佐世保・長崎の弁護士 竹口・堀法律事務所)

 竹口・堀法律事務所において,最も取扱い件数の多い分野の1つが,離婚問題に関する事件(案件)です。
 竹口・堀法律事務所では,男性側(夫側)からのご相談・ご依頼も多いのですが,それ以上に,女性側(妻側)からのご相談・ご依頼が多く,これは,当事務所の大きな特色の1つといえるかもしれません。
 佐世保及びその周辺においては女性弁護士がほとんどいないため,女性弁護士へのご相談・ご依頼を希望して当事務所へご来所される女性のお客様が多いのではないかと推測されます。
 さて,離婚問題が生じた際の解決方法は,通常は,協議離婚,調停離婚,裁判離婚のいずれかです。
 夫婦間の協議の上,合意により離婚届を提出することができれば,問題なく協議離婚が成立することとなります(もっとも,離婚届を提出した後に,財産分与等の争いが起こる場合もあります)。
しかしながら,離婚協議が夫婦間(当事者間)で整わない場合には,どのように解決すべきでしょうか。
 当事者間で協議が整わない以上,第三者が介入せざるをえません。
 場合によっては,親戚や知人を介して協議をすることによって,離婚問題が解決するケースもあるでしょうが,紛争に巻き込まれた方に負担がかかってしまうこと,専門家でない方が介入することによりリスクやトラブルが発生してしまうこと,協議が整わない場合に備えて調停や裁判を意識した対策を立てる必要があること等からすると,やはり,専門家である弁護士に相談しておくのが得策だといえます。
 仮に,弁護士が介入した場合は,まずは相手方と離婚等に関する交渉を行い,これにより解決することができなければ夫婦関係調整調停を申立て,これにより解決することができなければ,離婚裁判を提起することとなります。なお,ご依頼者のご希望があれば,交渉を行わず,直接調停を申し立てることもあります。
 事件処理を進めるにあたっては,場合によっては,婚姻費用分担請求を行ったり,DVに関する保護命令申立手続を行ったり,子どもの引渡し請求ないし監護権者の指定を求めたり,面会交流を請求すること等も検討します。
 ご依頼を受けるにあたっては,要件を充たす方については法テラスの扶助制度(国による弁護士費用立替制度)を利用することもできますし,法テラスの要件を充たさない方についても,ご希望があれば弁護士費用の分割払いも検討できます。
 もちろん,弁護士に相談したからといって,必ずしも依頼しなければならないわけではありません。弁護士を代理人とせず,自分だけで手続を進めたいという方については,今後の手続の進め方についてのアドバイスだけをさせていただき,相談料のみでできる限りのサポートをすることができます(法テラスの要件を充たす方であれば,相談料は同一案件について3回まで無料となります。)。
 また,文書の作成だけをご依頼いただくというのであれば,弁護士を代理人とするのと比べれば,弁護士費用は低額となります。
 竹口・堀法律事務所にご相談される際には,メモ書き程度でかまいませんので,これまでの出来事等を時系列で書いてきていただくことをお勧めいたします。このことにより,弁護士がより適切なアドバイスをすることができますし,弁護士への相談時間が短縮され,相談料の節約にもなります。メモを事前にいただければ,弁護士が事前に検討することができますので,より効果的です。
 竹口・堀法律事務所では,離婚問題で悩まれている皆様が,一日でも早く紛争を解決できるように,できる限りのサポートをいたします。
 
佐世保・長崎の弁護士
竹口・堀法律事務所
弁護士 竹口 将太 

法テラス(扶助制度)のご利用をご希望される方へ ~佐世保・長崎の弁護士 竹口・堀法律事務所(法律問題一般)~

1.はじめに
 市民の皆様において様々な法律問題が起こった際,専門家である弁護士に相談・依頼しなければ解決できない事案が多数見受けられますが,弁護士への相談料や弁護士費用は,市民の皆様にとっては高額だといえます。
 そこで,国の機関である「法テラス」(日本司法支援センター)が,弁護士費用を扶助する業務を行っています。

2.法テラスの扶助業務の内容
 法テラスの扶助業務とは,具体的には,弁護士への相談料を国が負担してくれたり(相談援助,同一案件について3回まで),弁護士費用を国が立て替えてくれる(代理援助)という制度です。
 相談援助については,国から支出されるますので,ご相談者が負担する必要はありません。
 代理援助については,あくまでも立て替え制度ですから,国が立て替えてくれた弁護士費用を,分割で返していく(償還)必要があります。償還の仕方については,月々に3000~5000円程度であることが多いです。償還は,ゆうちょ銀行の口座からの引き落としとなりますので,ゆうちょ銀行の口座を事前に開設しておく必要があります。
 代理援助で国が立て替えてくれる金額については,案件ごとにその都度審査の上で決定されますが,通常の弁護士費用よりも安くなるのが一般的です。
 なお,生活保護を受給されている方については,代理援助の償還が免除される場合もあります。

3.法テラス申込の手続について
(1) 申込場所
 弁護士費用について法テラスの扶助制度を申込む場合は,法律事務所において申込む必要があります。
 なお,法テラスの扶助制度は,どの法律事務所に依頼する場合でも利用できますので,必ずしも各地の法テラス法律事務所での相談・依頼が必要なわけではありません。(法テラス法律事務所は,佐世保市であれば法テラス佐世保法律事
務所,長崎市であれば法テラス長崎法律事務所があります。)。
 もっとも,中には法テラスの制度を利用できない法律事務所があるかもしれませんので,事前に,相談する法律事務所に法テラス制度利用の可否を確認しておいた方がいいかもしれません。
 なお,竹口・堀法律事務所は,法テラスと契約しておりますので,法テラスの扶助制度を利用することができます。

(2) 利用要件
 扶助制度(法テラス)の利用希望がある方については,法テラスを利用する要件を充たすかどうか,確認させていただきます。
 法テラス利用の要件としては,①収入額が基準額以下であること(収入要件),②資産額が基準額以下であること(資産要件),が必要です。
 ①や②の額については,家族の人数や地域によって決定されますが,その方の生活状況等によって判断が異なりますので,各法律事務所にてお問い合わせください。
 一般的には,佐世保や長崎の方の場合,単身世帯であれば収入が手取り20万円程度で資産が180万円以下の方であれば,要件を充たす可能性が高いです。
 また,4人家族であれば,家族の総収入が手取り30万円程度,資産が合計300万円以下であれば,要件を充たす可能性が高いです。
 なお,家族であるかどうかについては,家計が同一かどうかで判断されます。
 

(3) 申込方法
 扶助制度(法テラス)の申込みは,相談援助を利用する場合は,「援助申込書」に必要事項をご記入いただければ,弁護士が必要書類を作成の上法テラスへ申込みを行います。
 代理援助を利用する場合は,「援助申込書」に加えて,必要な資料を取り寄せていただいた上で,弁護士が必要書類を作成して法テラスへ申込みを行います。
 申込む際に取り寄せていただく資料は,主には,住民票,収入状況に関する資料(給与明細や源泉徴収票など),資産に関する資料(所有不動産に関する資料,通帳の写し)などです。
 代理援助の場合,法テラスにおいて審査が必要となりますので,場合によっては,弁護士が介入できるまでに申込をしてから1月程度の期間が必要となる場合もあります。
 ですので,緊急の場合は,法テラス制度を使わずに直接弁護士に依頼した方が良いかもしれません(竹口・堀法律事務所にご相談いただければ,分割払の方法などなるべくご負担の少ない方法によりご依頼をいただける方法を検討いたします。)。

(4) その他
 法テラスの利用をご希望される場合は,お気軽に当事務所(竹口・堀法律事務所)へお問い合わせください。
 
佐世保・長崎の弁護士
竹口・堀法律事務所
弁護士 竹口 将太 
 


法律相談をご希望される方へ~無料相談等についてのご案内~(佐世保・長崎の弁護士 竹口・堀法律事務所)

 竹口・堀法律事務所では,全ての法律相談について,初回の30分を無料としております。
 したがって,初回であっても30分を超過した場合は,原則として延長の相談料(30分につき5250円)が発生することとなります。
 もっとも,法テラスの相談援助制度(国が相談料を支出してくれる制度)を利用できる方(収入や資産が多額でない方)については,延長料や継続相談の際の相談料についてご負担していただく必要はありません。
 そして,この法テラスの法律相談援助制度は,国の制度ですから,比較的多くの方々が利用できる仕組みになっています。
 したがって,法律相談をご希望される場合は,ご自身が法テラスの相談援助制度を利用できるかどうか,事前に当事務所へお問い合わせいただくことをお勧めいたします。
 なお,相談料は,ご依頼を受けていない案件について発生する費用ですから,すでにご依頼を受けている案件については相談料は発生しません。したがって,ご依頼されることをすでに決めていらっしゃる方については,早い段階でご依頼の意思表示を弁護士に伝えていただければ,相談料の節約になります。
 また,個人の顧問(ホームロイヤー)の契約を結んでいただいた場合は,原則として月々数千円の顧問料が発生するのみで,相談料を別途お支払いいただく必要はございません。
 
佐世保・長崎の弁護士
竹口・堀法律事務所 

相続分に関する民法改正 ~佐世保・長崎の弁護士 竹口・堀法律事務所(相続問題)~

 平成25年9月4日,最高裁判所により,「嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1と定めた規定(民法900条4号ただし書前半部分)は違憲である」という内容の違憲決定(以下,「本決定」といいます。)が出されました。
 この最高裁の判断については,大々的に報道されましたので,佐世保・長崎市民の皆様におかれましても,ご存じの方は多いことと思います。
 日頃から数多くの佐世保・長崎の相続問題を取り扱っている私としましても,このような最高裁の判断が出された以上,近い将来には,嫡出子と非嫡出子の相続分が平等になる日が来るであろうと予測し,法務省から発信される情報をチェックしておりました。
 もっとも,民法が法律婚を重視して定められたこと,この判断の是非については社会的な議論が巻き起こっていること等を考えると,実際に法律が改正されるまでには今しばらくの時間を要するのではないかとも考えておりました。
 そのような中,平成25年12月5日,民法の一部を改正する法律が成立し,嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました(同月11日公布・施行)。
 この,改正後の民法900条の規定(以下,「新法」といいます。)は,平成25年9月5日以後に開始した相続については,全ての事案について適用されることとなります。
 また,本決定が,①遅くとも平成13年7月においては違憲だった,②その違憲判断は,平成13年7月から本決定までの間に開始された相続につき,遺産分割協議等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではない,と判示していることから,平成13年7月から平成25年9月4日までに開始された相続であっても,本決定後に遺産分割をする場合には,新法が適用されることとなりました。
 詳しい説明については割愛しますが,今回の法改正は,遺産分割の現場においては大きな改正といえます。
 日頃から佐世保・長崎の相続案件に数多く携わっている私としても,今後の事件処理にあたって留意しなければならないと考えているところです。
 実際に,佐世保や長崎の相続案件においても,相続人の中に嫡出子と非嫡出子が存在し,意見の相違が解消されないために紛争が長引いているケースが散見されます。
 そのような事案において,今回の法改正がどのような影響を与えていくのか,法律の専門家としては,注目していきたいと考えております。
 このように,時代の変化により,法律の内容も少しずつ変化していきます。そのような変化に対応するためには,佐世保・長崎の皆様も,法律問題が生じた場合には,まずは弁護士(法律事務所)にご相談いただくことをお勧めします。

佐世保・長崎の弁護士
竹口・堀法律事務所 
弁護士 竹口将太
 


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