長崎県佐世保市の竹口・堀法律事務所は、佐世保で数少ない女性弁護士が在籍している事務所です。

　当事務所の弁護士は，長崎県弁護士の消費者問題特別委員会にも所属しています。特に当事務所の堀裕子弁護士は，現在，長崎県弁護士会消費者問題特別委員会の副委員長です。　消費者問題特別委員会は概ね１か月に一度開催されており，様々なことが協議されています。
　委員会での最近の協議状況としては，弁護士会として専門家による巡回相談として労働局に派遣している弁護士の担当者決めや，隣の弁護士会である佐賀県弁護士会の消費者問題委員会との交流を行うための準備をしたり，長崎県や長崎市の消費生活センターでの相談担当弁護士を決めるなどしています。
　また，弁護士会の消費者問題特別委員会を中心として立ち上げたNPO法人である消費者被害防止ネット長崎の活動状況を確認したり，各種弁護士会での研修会を企画したりもしています。
　そして，近年全国的にカジノ問題が盛り上がっているところ，国内では長崎県の佐世保市もカジノ建設候補地のひとつとされていることから，カジノ問題に関するシンポジウムを長崎県佐世保市で開催することも検討しています。 

　当事務所の竹口弁護士の出身校（法科大学院）である大阪大学より，「大阪大学法曹会」のご報告が届きました。
　ご報告内容によると，昨年の司法試験は，受験者数・合格者数ともに，新司法試験始まって以来の最少人数だったそうです。
　その中で大阪大学（阪大）は，５０名の合格者を出し，合格率でいうと全国第７位の数字だったそうです。
　その他，２０１８年１０月２３日に大阪弁護士会館にて開催された総会・祝賀会の結果報告等が記載されていました。
　現在，法科大学院全体についても，入学希望者の減少や合格者の減少など環境が変わっていますので，今後どのようになっていくのか，気になるところです。
　特に当事務所の竹口弁護士も，４月より長崎県弁護士会の副会長（兼長崎県弁護士会佐世保支部支部長）となることもあり，弁護士会の執行部として，法曹育成等に関する今後の行く末を見守っているところです。 

　法律事務所には，通常の民間の法律事務所だけでなく，国が設置した「法テラス法律事務所」やその他公設の事務所が全国各地に存在します。
　長崎県にも法テラス法律事務所や公設事務所が多数存在します。特に長崎県は離島が多いことから，他の都道府県よりも法テラス法律事務所や公設事務所が必要とされています。
　そのような中で，このたび，公設事務所のひとつである「壱岐ひまわり基金法律事務所」において「引継式・披露会」が行われるようです。
　壱岐ひまわり基金法律事務所は，弁護士過疎地域である壱岐に，日弁連や九弁連の援助のもと，弁護士を常駐させる公設事務所として２０１０年（平成２２年）に長崎県弁護士会が開設した法律事務所です。
　これまで４代目所長として勤務されていた中田昌夫弁護士が任期満了により退任し，５代目所長として古賀祥多（こがしょうた）弁護士が新たに勤務を開始するようです。
　 

　平成３０年(２０１８年)１１月２８日，東京の弁護士会館で「２０１８年度 全国人権擁護委員会委員長会議」が開かれ，当事務所の竹口弁護士も，九弁連人権擁護委員会の委員長として会議に出席しました（九弁連＝九州弁護士会連合会）。
　会議では，日弁連（日本弁護士連合会）として注目している人権問題に関する講演等がなされたほか，各弁護士会や各弁護士連合会における事件処理や取組状況等に関する報告等が行われました。
　当事務所の竹口弁護士も，九弁連の人権擁護委員長として，主にハンセン病問題に関する九弁連の取組等を報告しました。
　 

　当事務所では，学校に関する緒問題にも携わっております。

　例えば当事務所の竹口弁護士は，「弁護士相談窓口活用事業」の県北地区担当弁護士として長崎県教育委員会より委嘱を受けており，県北地区（佐世保市・平戸市・松浦市・佐々町）の高等学校及び特別支援学校の各校長から，学校をめぐる諸問題について日頃よりご相談を受けております。

　その他当事務所の弁護士は，長崎県弁護士会における子どもの権利委員会の委員としても，学校に関する諸問題を取り扱っております。

　また当事務所では，地域貢献の一環として，中学生の職場体験（長崎県立佐世保北中学校の「佐北トライやる」）を，裁判所や検察庁とともに受け入れています。

　上記の活動の一環として，先月当事務所の竹口弁護士が，「長崎県高等学校及び特別支援学校教頭・副校長会」の研修会・総会の一環として，教頭先生・副校長先生の皆様に対して講演を行いました。
　講演では，主に学校現場における裁判例等をご紹介させていただくとともに，教頭先生・副校長先生の皆様より事前にいただいた質問に対する回答などを行いました。
　ちなみに，事前にいただいた質問としては，例えば以下のようなものが寄せられました。

・入試に関する学校の責任（採点ミス・不公平な選定など）
・問題性とへの指導・処分について（どのような範囲であれば許容されるか）
・顧問不在の際の部活動における生徒の怪我の責任について
・成人年齢引き下げ（１８歳）に伴い校則がどのように影響を受けるか
・不当差別を受けたとして学校が訴えられた場合の対応や事前の対応
・いわゆる働き方改革に伴い教員の就業時間等をどう考えるか 

第１　交通事故紛争処理センターとは
  当事務所で取り扱っている分野のうち，最も案件数が多い分野は交通事故の分野ですが，法律事務所以外にも，交通事故による紛争の解決を目指しているところがあります。
　そのひとつとして，「公益財団法人　交通事故紛争処理センター」というものがあります。
　このセンターは，交通事故にあった方が，損害賠償の問題で困っている際に，中立公正な立場で，迅速に当事者間の紛争解決のお手伝いををする法人です。

第２　交通事故紛争処理センターによる紛争解決の流れ
　具体的には，同センターでは，各案件について相談担当弁護士が決められ，自動車事故に伴う損害賠償の紛争を解決するための手段として，和解あっ旋・審査を無料で行っています。
　この手続により，当事者間で和解が成立するか，もしくは審査の結果としての裁定に当事者双方が同意した場合は，相談担当弁護士が示談書（ないし免責証書）を作成し，これを取り交わすことにより，紛争の解決とします。

第３　最後に
　上記のとおり，交通事故紛争処理センターを利用することにより，費用をかけずに紛争解決を目指すことができるというメリットがあります。また，話し合いによる円満な紛争解決を目指すというメリットもあります。
　もっとも，同センターの相談担当弁護士は中立の立場であるため片方の当事者の立場に立って話を進めてくれるわけではありませんし，和解あっ旋や審査に強制力はありませんので当事者双方が手続に協力しないことには紛争解決をすることはできません。
　また，同センターは全国１１か所（東京・札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・さいたま・金沢・静岡）にしかなく，九州には福岡にしか拠点がありません。したがって長崎市や佐世保市には拠点がないということになってしまいます。
　 ですので，その点を理解した上で同センターの手続をご利用いただければと思います。
　自分の味方として弁護士に相談したい場合や，裁判等の強制的な手段も視野に入れたい場合などは，個別に各々の法律事務所の弁護士にご相談いただく必要があります。
　なお当事務所では，交通事故に関するご相談についても初回３０分については無料相談を実施しておりますので，お気軽にご相談ください。 

　当事務所では，様々な法律問題を取り扱う中で，事業の立ち上げや精算，事業承継等にも関わっております。
　中でも，近年，事業承継に注目が集まっておりますので，そのお話をさせていただきます。

  事業承継については，特に当事務所が所在する長崎県佐世保市を含めた地方都市では，中小企業が多く，家業として代々受け継いでいる企業も多いため，地方の弁護士としては身近なテーマです。

　そこで，当事務所は，「長崎県事業承継ネットワーク」に加入し，弁護士だけではなく，様々な職種（社会資源）との連携を深めながら，事業承継問題にも取り組んでいます。

　そして，長崎県事業承継ネットワークでは，平成３０年１１月２２日，この度佐世保市にて，下記の要領により，事業承継セミナーというものを開催するようです。
　ご興味がおありの方は，申込みされてはいかがでしょうか。

　なお，事業承継等についてご相談されたい方は，お気軽に当事務所にもお問い合わせください。

　         　　　記

・日時：平成３０年１１月２２日（木）　１３：３０～１５：３０
　※受講無料
・主催：長崎県・長崎商工会議所　長崎県事業承継ネットワーク事務局
・会場：佐世保商工会議所　３階会議室（佐世保市湊町６－１０）
・お問い合わせ先：長崎商工会議所　長崎県事業承継ネットワーク事務局
　電話：０９５－８０１－０３５３
 

第１　はじめに
 
  当事務所の弁護士は，長崎県弁護士会の高齢者等権利擁護委員会や子どもの権利委員会の委員としても活動していることもあり，福祉関係者との連携を深めながら，日々の業務を行っています。
　その一環として先日，当事務所の弁護士が「放課後等デイサービス　フェアネス」さんのスタッフの方とお話をする機会がありましたので，そのお話をさせていただきます。

第２　フェアネスとは

　さてフェアネスさんは，児童（小学校・中学校・高校に就学している障がい児童）を利用者（対象者）とする施設であり，児童がスムーズに社会生活を送れるような手助け等をすることを目的としております。
　フェアネスさんは，今年平成３０年の２月に長崎県北松浦郡佐々町にオープンしたばかりの，新しい施設とのことです。

第３　フェアネスの特徴

  フェアネスさんは，児童と向き合って「公平性」を伴った対話を行うこと，「遊び」を通した具体的支援を行っていること，「個別」の学習支援を行っていることを，主な特徴としているとのことです。
　またフェアネスさんには，児童発達支援管理責任者・保育士・児童支援員などの資格をもつ職員が在籍されているとのことです。

第４　当事務所と児童支援

  当事務所では，所属弁護士が弁護士会と福祉関係者との勉強会（司法福祉勉強会）を取りまとめていることもあり，福祉関係者との繋がりを大事にしております。
　また，佐世保初の女性弁護士が当事務所に所属していることもあり，当事務所では開所時から，女性の皆様が抱える法律問題を多く取り扱ってきました。また，女性の皆様が抱える問題（離婚問題等も含む。）を取り扱っていく中で，児童の支援についても関わってきました。
　そのような中で，当事務所としては，児童支援に携わっていただける施設が特に長崎県の県北地域では不足しているのではないかと感じておりました。
　そこで，今回，フェアネスさんを取り上げさせていただきました。　
　障がい児童の支援を必要とされている方がいらっしゃいましたら，フェアネスさんに問い合わせいただけたらと思います（法的支援も必要とされている可能性がある場合は，もちろん，当事務所にお問い合わせいただいてもかまいません。）。 



















   

            記（フェアネスの住所・電話番号）
■住所
　〒８５７－０３５２
　長崎県北松浦郡佐々町口石免４４４－５　佐々健康モール内

■電話番号
　０９５６－５５－３９２０ 

　当事務所の弁護士の母校である九州大学法学部について，同窓会会報が届きました。
　懐かしく思いながら会報を読んだところ，以下のような内容が書いてありました。

第１　九州大学法学部東京同窓会
　九州大学法学部東京同窓会の新会長に櫻井龍子氏が就任したとのことでした。
　櫻井氏は，皆様もご存知のとおり，最高裁判所判事をつとめられた経験があり，当事務所の弁護士からすると法曹としての大先輩といえます。

第２　九州大学法科大学院六本松プロジェクト
　九州大学の法科大学院は，２０１７年（平成２９年）９月末，かつて九州大学教養部があった六本松地区へ移転しました。
　六本松地区へは，２０１８年（平成３０年）８月以降，裁判所・検察庁・弁護士会館の移転が決まっております（福岡県弁護士会館は２０１９年（平成３１年）４月より六本松地区で開館予定。）。
　九州大学の法科大学院は，近年司法試験合格率が向上し，年によって若干の違いはあるものの，全国１０位以内に入っているようですし，キャンパスの環境としても法曹三者と一体化した全国的にも例をみない恵まれた環境を獲得することとなります。

第３　本年度の総会
　本年度も，以下のとおり，九州大学法学部同窓会の総会が開かれるとのことです。

　日時：２０１８年（平成３０年）１０月１９日（金）
　　　　１８：３０　受付開始
　　　　１９：００　総会・懇親会
　場所：西鉄グランドホテル　２階「鳳凰の間」
　　※住所：福岡市中央区大名２丁目６－６０
　　※電話：０９２－７７１－７１７１

第４　２０１７年度卒業生・進学・就職状況
　昨年度卒業生の進学・就職状況は以下のとおりだそうです。

　◆進学状況
　　九州大学法学府　６名
　　九州大学法科大学院：１６名
　　九州大学人文科学府：１名
　　九州大学地球社会統合科学府：１名
　　大阪大学法科大学院：１名
　　京都大学法科大学院：１名
　　神戸大学法科大学院：１名
　　東京大学公共政策大学院：１名
　　東京大学法科大学院：１名
　　同志社大学法科大学院：１名
　　早稲田大学法科大学院：１名
　　明治大学法科大学院：１名
 

　◆就職状況
　　一般企業：合計８５名
　　公務員：合計５４名
　　※詳細は省略します。

以上 

　平成３０年(２０１８年)９月２２日，福岡県弁護士会にて，九弁連シンポジウムとして，「日弁連第６１回人権擁護大会プレシンポジウム 多文化共生社会の確立・醸成に向けて　～中国残留帰国者の現状を教訓として～」が開催されました。

　このシンポジウムのプログラムは下記のとおりであり，多文化共生社会という視点を前提として，いわゆる中国残留帰国者に関する問題を取り扱いました。
　中国残留帰国者については，すでに立法的な措置が取られてはいますが，中国残留帰国者２世を中心に，まだまだ多くの問題が残されており，今後も継続した取り組みが必要です。

　当事務所からは，九州弁護士会連合会人権擁護委員会の委員長として，竹口将太弁護士がこのシンポジウムに参加し，主催者としての閉会挨拶をつとめました。

　　　　記

◆開会（１３時）

◆開会挨拶
　市丸信敏（九州弁護士会連合会理事長）

◆基調報告
　「中国帰国者２世問題の概要と九州における取り組みの状況」
　中原昌孝（九州弁護士会連合会人権擁護委員会委員）

◆基調講演
　「中国残留日本人二世として，人間らしく生きるために　～支援法から取り残された中国帰国者たち～」
　浅野慎一（神戸大学大学院教授）

◆帰国者の声
　小島北天（九州地区中国帰国者２世の会連絡会会長）

◆パネルディスカッション
　コーディネーター：後藤富和（九州弁護士会連合会人権擁護委員会委員）
　パネリスト
　　浅野慎一
　　星野信（日本中国友好協会福岡県連合会事務局長）
　　米倉洋子（中国「残留孤児」国家賠償訴訟弁護団全国連絡会弁護士）
　　岩橋英世（九州弁護士会連合会人権擁護委員会副委員長）

◆閉会挨拶
　竹口将太（九州弁護士会連合会人権擁護委員会委員長）

以上