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弁護士ブログ 2015年8月アーカイブ

「マイナンバー通知カード」の送付先に関する注意喚起

 平成27年10月5日より,いわゆるマイナンバー法(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」)が施行されます。
 これに伴い,各国民の「マイナンバー」が記載された通知カードが,各世帯ごとに送付されます。
 送付先は,原則として,住民票上の住所地となります。
 しかしながら,やむを得ない事情により,住所地とは異なる場所(居所)に居住している方もいます。
 例えば,当事務所で扱っている案件でいうと,夫婦間のDV問題やストーカー行為に関する問題により,住所地とは異なる場所を居所としている方がいます。
 この場合,自分のマイナンバーの通知カードが住民票上の住所に送付されてしまうことにより,DV問題の相手方(夫)が通知カードを受け取ってしまう危険性が生じてしまいます。
 したがって,住民票上の住所と異なる場所に居住している方は,各市区町村に対して,居所情報の登録申請をしていただくよう,お願いいたします。 

専門家による何でも無料相談会(平成27年)

 毎年,弁護士会をはじめとする8つの専門職団体の共催により,「専門家による何でも無料相談会」を実施しています。
 この無料相談会は,いろんな専門職が協力することにより,多様な内容のご相談に対応することを目的としています。
 8つの専門職団体とは,長崎県弁護士会,長崎県司法書士会,長崎県土地家屋調査士会,長崎県社会保険労務士会,九州北部税理士会長崎県地区連絡協議会,長崎県行政書士会,公益社団法人長崎県不動産鑑定士協会,一般社団法人長崎県中小企業診断士協会です。
 無料相談会の際には,これらの専門職団体から,各専門職(専門士業)が派遣されます。
 具体的には,弁護士,司法書士,土地家屋調査士,不動産鑑定士,社会保険労務士,税理士,行政書士,中小企業診断士が派遣されます。
 これらの専門士業が集まることにより,多種多様な問題に対応することが可能です。例えば,土地問題,労働問題,法律問題,遺言相談,成年後見等,様々な問題に対応可能です。
 なお,上記の各専門士業の中でも,最も幅広い分野を取り扱うのは弁護士ですので,相談の受付は,弁護士が行います。
 上記相談会は,平成27年10月10日土曜日に,長崎市築町の「メルカつきまち」で開催されますので,お困り事がある方は長崎県弁護士会までご連絡ください。
 今回は,長崎市のみで開催されますが,長崎市以外の地区の専門職に相談したい方も,ご遠慮なく各団体にお問い合わせいただいても良いでしょうし,当事務所にご連絡いただいてもかまいません。 


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