HOME > 弁護士ブログ > アーカイブ > 2016年10月アーカイブ

弁護士ブログ 2016年10月アーカイブ

長崎県弁護士会の活動等(H28.10)


 今回は,先月と今月の長崎県弁護士会の主な活動・行事等をご紹介します。
 

1 平成28年9月に行われた行事等

 ・中小企業支援に関する意見交換会
 ・不動産取引に関する学習会
 ・刑事裁判研究会
 ・中小企業に関する何でも無料法律相談会in佐世保
 ・破産申立・破産管財事件に関する研修会
 ・九弁連大会in宮崎
 ・いじめ予防授業ビデオ研修会


2 平成28年10月に行われる行事等

 ・刑事裁判研究会
 ・第59回日弁連人権擁護大会in福井
 ・倒産事務検討会
 ・情状弁護の基礎に関する研修会
 ・長崎障がい者司法福祉版勉強会 県北地区第11回
 ・裁判員裁判終了後の反省会
 ・消費者定例学習会


 以上のとおり,長崎県弁護士会では,様々な活動を行っております。 


交通事故相談ニュースN0.37

(公財)日弁連交通事故相談センターは,定期的に「交通事故相談ニュース」を発行しています。
 今回は,同ニュースNo.37(以下,「本号」といいます。)の内容を少しだけご紹介します。
 

1 後遺障害について
 本号では,当事務所でも数多く取り扱っている,交通事故における後遺障害等級認定に関する記事が掲載されていました。
  後遺障害の中で最も多い,「局部の神経症状の後遺障害等級認定」について特に記載されていました。
  「局部の神経症状」は,特に頚椎捻挫(むち打ち症)により発生することが多いのですが,神経症状は自覚症状しかなく,他覚所見がないケースが多いため,後遺障害でよく争われています。
  後遺障害等級認定上,非該当か,14級か,12級かのいずれかが多いのですが,どのような場合にそれぞれの判断がなされているか,裁判所の判断の紹介等がなされていました。 


2 その他
 その他,本号では,日弁連交通事故相談センターの実績に関する紹介や,最近の裁判例(判例)の紹介,各地の交通事故相談状況等に関する紹介等がありました。 


長崎県の弁護士の数と人口との関係(2016)


 当事務所では,裁判所をめぐる現状等を確認するために,毎年,「裁判所データブック」(法曹会出版,最高裁判所事務総局編)を購入しています。
 今年も,2016年版が出版されましたので早速購入しました。
 

1 日本全体の法曹人口及び総人口の推移
 同データブックによると,10年前の平成18年時点で,日本の総人口が1億2776万人であったのに対して,法曹人口は2万6182人,弁護士は2万2056人でした。
 一方,平成28年時点では,日本の総人口が1億2711万人であるのに対して,法曹人口は4万2585人,弁護士は3万7722人です。
 このように,10年前と比べると,日本の総人口はほとんど変わらない一方で,弁護士数は約1.7倍の人数に増加したこととなり,人口1人当たりの弁護士数が大幅に増えたと言えそうです。

※法曹:裁判官,検察官,弁護士
 
2 長崎県の弁護士数及び人口
 同データブックによると,現在の長崎県の人口が約137万8000人であるのに対して,長崎県弁護士会に所属している弁護士の人数は156人であり,弁護士1人当たりの人口は8833人とのことです。
 全国の都道府県別にみると,所属弁護士数は上から31番目,人口数は29番目,弁護士1人当たりの人口数は13番目ということになりそうです。
 こうみると,長崎県は,全国的には人口と比べると弁護士数が比較的少ないということになるのかもしれません。
 なお,長崎県より弁護士1人当たりの人口数が多い都道府県は,埼玉県,茨城県,栃木県,滋賀県,三重県,岐阜県,富山県,福島県,山形県,岩手県,秋田県,青森県と,西日本より東日本の都道府県ばかりでした。 


プリベント少額短期保険株式会社の弁護士保険制度

 各保険会社が,弁護士保険(権利保護保険)制度に基づく弁護士紹介業務等を行っていますが,この度,日弁連は,「プリベント少額短期保険株式会社」との間で新たに協定を締結しました。
 これにより,同社の保険商品をご利用される皆様が弁護士保険制度を利用できるようになります。
 各保険会社の弁護士保険制度を利用したご依頼をご希望される場合は,事前にお知らせいただけると幸いです。 


長崎県の最低賃金が715円になりました

 長崎県の最低賃金はこれまで694円でしたが,平成28年10月6日からは,715円となりました。21円が増額されたことになります。
 当事務所では,これまでに労働問題に関する多数のご相談を受けており,その中には賃金に関するご相談も少なくありません。
 労働者の皆様は,時間給・日給・月給,いずれの計算方法であるとしても,ご自身の1時間ごとの給料を割り出していただき,もし715円を下回るということであれば,労基署(労働基準監督署)や当事務所にご相談ください。
 また,経営者(雇用主)の皆様におかれましては,労働者の皆様に支払う賃金額が最低賃金額を下回らないようにご留意ください。
 最低賃金は,年齢やパート・学生アルバイトなどの働き方の違いにかかわらず,全ての労働者に適用されます。
  


当事務所とカンボジア(2016)

1 日弁連のカンボジア支援・九弁連によるカンボジア視察
 九弁連では,毎年「海外法制度視察旅行」を行ってるいるとこと,2016年度の視察旅行は近年発展が著しいカンボジアを訪問することとなりました。
 平成28年11月24日~28日の合計5日間という日程でカンボジアを訪問します。
 九弁連がカンボジアを選んだのは,単に近年発展が著しいというだけでなく,日弁連がこれまでカンボジアの法整備支援に力を入れてきたことも理由の1つです。
 これまでの法的支援がどのようにカンボジア発展に寄与してきたのか,実際に現地に弁護士が赴いて確認をすることになります。
 今回の視察旅行の主な行程は以下のとおりです。

 11月24日 福岡空港→ホーチミン→首都プノンペン
 11月25日 プノンペン市内視察(裁判所等)→現地弁護士会との交流等
 11月26日 プノンペン→シェムリアップ→各種見学等
 11月27日 各種見学等
 11月28日 ハノイ→福岡空港
 

2 佐世保青年会議所によるカンボジア支援
 当事務所とカンボジアには直接のつながりはありませんが,当事務所の弁護士が地域活動の一環として所属している佐世保青年会議所は,カンボジアに中学校を設立し,毎年カンボジアの視察を行っています。
 2017年は,当事務所の弁護士が,佐世保青年会議所の「まちづくり国際委員会」の委員長として,カンボジアにも深く関わる予定です。
 


弁護士の就職先-国税審判官

 弁護士の進路先として,「国税審判官」というものがあります。国税審判官とは,税務行政部内における公正な第三者的機関として設置されている「国税不服審判所」の職員です。
 国税審判官は,「弁護士,税理士,公認会計士,大学の教授・准教授の職にあった経歴を有する者で,国税に関する学識経験を有すること」等を条件に採用されます。
 当職の身の回りでも,先輩弁護士や同期の弁護士・裁判官等が,国税審判官として働いています。
 弁護士が国税審判官として採用された場合,特定任期付職員ということになり,任期があります。
 採用形態は任期付職員法に基づく常勤職員の国家公務員としての採用で,待遇は,任期付職員法に基づき年収830万円程度から980万円程度が支給されるようです。なお,退職時には,国家公務員退職手当法に基づき,退職手当が支給されるとのことです。
 この待遇にメリットを感じるかどうかは人それぞれなのでしょうが,国税審判官として高度に専門的な実務経験を学ぶことができるという点では何者にも代えがたいものだと思われます。その後弁護士に戻った際にも国税審判官時代の経験が役に立つことと思われます。
 当事務所では随時弁護士を募集しておりますが,様々なバックグラウンドや実務経験を有する方に入所していただけたらなと思っています。 


九州大学法学部同窓会報(H28.9 第41号)

 当事務所の代表者の母校は九州大学です。最新の九州大学法学部同窓会報(平成28年9月10日発行の第41号)が届きましたので,その内容を以下で簡単にご紹介します。
 

第1 九州大学及び九州大学法科大学院の移転
 九州大学は,現在箱崎文系地区の伊都キャンパスへの移転を進めており,平成30年度に完了予定です。
 また,九州大学法科大学院は,六本松九大跡地に移転予定であり,平成29年10月に移転する計画が進められています。
 なお,九州大学法科大学院の六本松への移転(リーガル・パーク)は,裁判所,検察庁,弁護士会と法科大学院が「法曹四者」として密に連携した,全国にも例のない法曹養成教育を展開するものとして期待されています。


第2 2015年度卒業生・進学・就職状況(九州大学法学部)
 2015年度の九州大学法学部卒業生の主な進路状況は以下のとおりでした。
 ・民間企業への就職人数:合計88名
 ・公務員としての就職人数:合計56名
 ※なお,長崎県への就職人数は1名でした。
 ・大学院への進学人数:合計26名
 ※なお,九州大学法学府への進学人数は6名,九州大学法科大学院への進学人数は10名,九州大学経済学府への進学人数は1名でした。


第3 九州大学法科大学院の状況等
 法科大学院制度が始まって13年となりますが,全国的に志願者が減少しています。九州大学法科大学院も同様であり,当初100名だった定員は45名に減りました。
 九州には,当初6つの法科大学院がありましたが,2015年度に久留米大と鹿児島大,2016年度には熊本大が募集を停止し,今後は3つの法科大学院(九州大学,西南学院大学,福岡大学)のみとなってしまいます。
 九州大学法科大学院は,九州の基幹校としての役割を果たすためにも,上記第1で述べた法曹養成教育を行います。
 なお,これに関連して,九州大学法科大学院の専任教員は,九州大学だけでなく,鹿児島大学と北九州大学の学部でも授業を行っています。 


1

« 2016年9月 | メインページ | アーカイブ | 2016年11月 »

このページのトップへ