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第27回全国付添人経験交流集会(日弁連,H29.2)

1 はじめに 
  日弁連(日本弁護士会連合会)は,鹿児島県弁護士会及び九弁連(九州弁護士会連合会)と共催で,「第27回全国付添人経験交流集会」を開催いたします。
 「第27回全国付添人経験交流集会」の概要は以下のとおりです。第6分科会には,当事務所の奥本正和弁護士も出演し,付添人としての実演を行う予定です。
 少年事件について,弁護士は付添人(弁護人)として活動することもあれば,被害者側の代理人として活動することもあります。
 加害少年側の付添人として活動する際の心構え等については弁護士によって様々ですが,当事務所としては,加害少年側の活動をする場合,まずは被害者側の気持ちに立って,被害者側の被害を回復することを第一に考えて活動をしています。
 
2 第27回全国付添人経験交流集会の概要
(1)開催日:平成29年(2017年)2月11日(土)・2月12日(日)
(2)場所:城山観光ホテル
 住所:鹿児島県鹿児島市新照院町41番1号
 電話:099-224-2211
(3)日程
 ①2月11日
  12:30 開場
  13:00~15:00 全体会
   ※城山観光ホテル4階「エメラルド」
  15:00~18:30 分科会
 ②2月12日
  09:00 開場
  09:30~12:30 分科会
(4)主催 日本弁護士会連合会,鹿児島県弁護士会,九州弁護士連合会

3 各分科会について
(1)第1分科会(九州弁護士会連合会)
・テーマ:佐世保女子高生殺害事件の付添人活動
 ※重大事件発生時における弁護人の対応のあり方,重大事件における弁護・付添活動のバックアップ,専門家との連携,障がいが疑われる少年付添人活動,審判後の活動等
(2)第2分科会(大阪弁護士会 子どもの権利委員会)
・テーマ:裁判所と付添人の協働
(3)第3分科会(日弁連子どもの権利委員会福祉小委員会)
・テーマ:新しい親子の絆 特別養子縁組の現状と課題
(4)第4分科会(福岡県弁護士会 子どもの権利委員会)
・テーマ:審判後の少年の支援をめぐる「連携」について
(5)第5分科会(鹿児島県弁護士会 子どもの権利委員会)
・テーマ:少年の事件と報道~改めて匿名報道の是非を考える~
(6)第6分科会(長崎県弁護士会 子どもの権利委員会)
・テーマ:受任から審判まで,ビギナーのための付添人活動講座(仮) 


長崎県消費生活センターの状況等(2016.11-2)

 長崎県の長崎県消費生活センターは,定期的に「くらしの情報」を発行しています。
 これは,消費者問題に関するもので,消費者問題に関する情報や長崎県消費生活センターで受けている相談の状況等も記載されています。
 当事務所の弁護士は,長崎県弁護士会消費者問題特別委員会の事務局長や委員をしており,長崎県の消費生活センターとも関わり合いが深いというご縁もありますので,最新の「くらしの情報」(2016.11-2)の内容を一部ご紹介いたします。


1 消費者の権利や責任
 消費者問題の前提として,消費者の権利や責任にどのようなものがあるかが紹介されています。
 (1)消費者の権利
  ① 生活のニーズが保障される権利
  ② 安全を求める権利
  ③ 知らされる権利
  ④ 選ぶ権利
  ⑤ 意見が反映される権利
  ⑥ 救済を受ける権利
  ⑦ 消費者教育を受ける権利
  ⑧ 健全な環境で暮らす権利
 (2)消費者の責任
  ① 批判的意識 
  ② 主張と行動
  ③ 社会的関心
  ④ 環境への配慮
  ⑤ 連帯


2 長崎県消費生活センターにおける苦情や相談の概要等
・平成27年度長崎県消費生活センターにおける苦情や相談の概要がご紹介されていました。相談件数は合計3042件で,全体の半分近くが60歳以上の方ということでした。内容については,近年は「デジタルコンテンツ」に関するものが多いようです。


3 その他
・インターネットや光回線等に関するトラブルについて,ご紹介がなされていました。なお,電気通信事業法の改正(平成28年5月21日施行)により,初期契約解除制度や確認措置が導入されました。
・仮店舗や特設会場形式で長崎市佐世保市でもよく見られる「電位治療器」の無料体験に関するトラブルについてもご紹介がなされていました。 


長崎地裁厳原支部前の工事について

 長崎地裁は,対馬にも支部があります。対馬の裁判所は,長崎地方裁判所厳原支部・長崎家庭裁判所厳原支部・厳原簡易裁判所を兼ねています。
 さて,対馬の裁判所は長崎県津島市厳原待ち中村642-1に所在しますが,この度,裁判所の前面道路である国道328号線の拡幅工事を行い,裁判所の土地の一部を割譲した上で,道路の歩道部分を拡幅するようです。
 工事は,平成28年11月16日から平成29年3月末にかけて行われる予定とのことです。
 対馬の裁判所にお越しの際は,お気をつけください。 


大村法律相談センターの休止


 長崎県弁護士会では,各地に法律相談センターを設置していますが,このたび,大村法律相談センター(大村市東三城町6-1大村商工会議所)が,平成28年12月末をもって休止することとなりました。
 なお,法律相談センターは長崎市佐世保市にもそれぞれあり,こちらの法律相談センターはこれまでどおり存続いたしますので,どうぞご利用ください。 


佐世保の裁判所の解体工事

 佐世保の裁判所(長崎地裁佐世保支部,長崎家裁佐世保支部,佐世保簡易裁判所)は,現在平成28年5月頃から新庁舎で裁判等が行われています。
 新庁舎が完成する前は仮庁舎を利用して裁判等が行われていたのですが,これから,解体工事が始まるようです。
 解体工事は,平成28年11月1日から平成29年3月31日(予定)にかけて行われるようです。
 解体工事の対象は,裁判所の仮庁舎と旧庁舎(付属棟,書庫)です。また,合わせて外構工事(駐車場整備等)も行われるようです。 

長崎弁護士会の行事(H28.11~H29.2)

 長崎県弁護士会では,適宜行事を行っています。
 今回は,2016年11月~2017年2月にかけて行われる主な行事を紹介します。
 概ね,以下のような行事が行われます。


1 第一審強化方策長崎地方協議会(平成28年12月)
 これは,定期的に裁判所(長崎地方裁判所)と長崎県弁護士会の間で行われている協議会です。
 主に,民事裁判における訴訟の進行のあり方等について裁判所と弁護士会で協議をしています。
 これにより,迅速かつ円滑な訴訟の進め方等を模索しています。


2 長崎県弁護士会役員等選挙(平成28年12月)
 これは,長崎県弁護士会役員等を選ぶための選挙です。長崎県弁護士会には,会長や副会長,事務局長等の役員がいます。
 長崎県弁護士会佐世保支部からも,長崎県弁護士会の副会長や事務局長が選ばれます。


3 平成28年度の新入転入会員のための行事(平成29年2月)
 平成28年度(1年間)に長崎県弁護士会に入会した会員(弁護士)を対象としたオリエンテーションや,研修(倫理研修も含む),歓迎会が開催されます。


4 長崎県弁護士会会員のための研修(平成29年2月)
 新入転入会員だけでなく,長崎県弁護士会会員(弁護士)を対象として,定期的に倫理研修を開催しています。
 どの会員(弁護士)も,数年ごとに研修を行わなければならないこととなっています。


5 長崎県弁護士会第90回定期総会(平成29年2月)
 毎年2月には,弁護士会の定期総会を開催し,今後の弁護士会の組織や活動のあり方等について協議を行っております。 


長崎県弁護士会の活動等(H28.10)


 今回は,先月と今月の長崎県弁護士会の主な活動・行事等をご紹介します。
 

1 平成28年9月に行われた行事等

 ・中小企業支援に関する意見交換会
 ・不動産取引に関する学習会
 ・刑事裁判研究会
 ・中小企業に関する何でも無料法律相談会in佐世保
 ・破産申立・破産管財事件に関する研修会
 ・九弁連大会in宮崎
 ・いじめ予防授業ビデオ研修会


2 平成28年10月に行われる行事等

 ・刑事裁判研究会
 ・第59回日弁連人権擁護大会in福井
 ・倒産事務検討会
 ・情状弁護の基礎に関する研修会
 ・長崎障がい者司法福祉版勉強会 県北地区第11回
 ・裁判員裁判終了後の反省会
 ・消費者定例学習会


 以上のとおり,長崎県弁護士会では,様々な活動を行っております。 


交通事故相談ニュースN0.37

(公財)日弁連交通事故相談センターは,定期的に「交通事故相談ニュース」を発行しています。
 今回は,同ニュースNo.37(以下,「本号」といいます。)の内容を少しだけご紹介します。
 

1 後遺障害について
 本号では,当事務所でも数多く取り扱っている,交通事故における後遺障害等級認定に関する記事が掲載されていました。
  後遺障害の中で最も多い,「局部の神経症状の後遺障害等級認定」について特に記載されていました。
  「局部の神経症状」は,特に頚椎捻挫(むち打ち症)により発生することが多いのですが,神経症状は自覚症状しかなく,他覚所見がないケースが多いため,後遺障害でよく争われています。
  後遺障害等級認定上,非該当か,14級か,12級かのいずれかが多いのですが,どのような場合にそれぞれの判断がなされているか,裁判所の判断の紹介等がなされていました。 


2 その他
 その他,本号では,日弁連交通事故相談センターの実績に関する紹介や,最近の裁判例(判例)の紹介,各地の交通事故相談状況等に関する紹介等がありました。 


長崎県の弁護士の数と人口との関係(2016)


 当事務所では,裁判所をめぐる現状等を確認するために,毎年,「裁判所データブック」(法曹会出版,最高裁判所事務総局編)を購入しています。
 今年も,2016年版が出版されましたので早速購入しました。
 

1 日本全体の法曹人口及び総人口の推移
 同データブックによると,10年前の平成18年時点で,日本の総人口が1億2776万人であったのに対して,法曹人口は2万6182人,弁護士は2万2056人でした。
 一方,平成28年時点では,日本の総人口が1億2711万人であるのに対して,法曹人口は4万2585人,弁護士は3万7722人です。
 このように,10年前と比べると,日本の総人口はほとんど変わらない一方で,弁護士数は約1.7倍の人数に増加したこととなり,人口1人当たりの弁護士数が大幅に増えたと言えそうです。

※法曹:裁判官,検察官,弁護士
 
2 長崎県の弁護士数及び人口
 同データブックによると,現在の長崎県の人口が約137万8000人であるのに対して,長崎県弁護士会に所属している弁護士の人数は156人であり,弁護士1人当たりの人口は8833人とのことです。
 全国の都道府県別にみると,所属弁護士数は上から31番目,人口数は29番目,弁護士1人当たりの人口数は13番目ということになりそうです。
 こうみると,長崎県は,全国的には人口と比べると弁護士数が比較的少ないということになるのかもしれません。
 なお,長崎県より弁護士1人当たりの人口数が多い都道府県は,埼玉県,茨城県,栃木県,滋賀県,三重県,岐阜県,富山県,福島県,山形県,岩手県,秋田県,青森県と,西日本より東日本の都道府県ばかりでした。 


プリベント少額短期保険株式会社の弁護士保険制度

 各保険会社が,弁護士保険(権利保護保険)制度に基づく弁護士紹介業務等を行っていますが,この度,日弁連は,「プリベント少額短期保険株式会社」との間で新たに協定を締結しました。
 これにより,同社の保険商品をご利用される皆様が弁護士保険制度を利用できるようになります。
 各保険会社の弁護士保険制度を利用したご依頼をご希望される場合は,事前にお知らせいただけると幸いです。 


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